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にいがた県議会だより第66号(本会議質問④ 交通政策、教育、公安)

2018年08月12日
本会議における議員からの質問のうち、主な質問の要旨と、これに対する知事など執行部の答弁の要旨を掲載します。

交通政策

寺泊―赤泊航路の必要性と、存続は

問 寺泊―赤泊航路は、生活航路としては勿論、首都圏から最も近く、佐渡金銀山の世界遺産登録をにらみ観光振興にも大きな可能性を含んでおり、地元自治体、観光団体等と一体で利用促進等に取り組み、何としても継続していかなければならないと考える。将来展望も含めた航路の必要性についての認識と、存続に向けてどのように努力していく考えか伺う。

答 寺泊―赤泊航路は生活航路の側面のほか、今後の佐渡地域の観光振興にとっても有用な航路と認識している。
 一方で、寺泊―赤泊航路は開設以来慢性的な赤字であることに加え、佐渡航路全体でも、船員不足や船舶老朽化等の課題もあり、他航路への影響なども含め関係者で議論した結果、今年度は、行政支援を前提とした週末中心の運航継続が決まった。
 今年度は、関係者が一丸となって利用促進に取り組むことにしており、日帰り旅行商品への支援のほか、早割の導入などの新たな誘客策にも取り組んでいる。
 来年度以降については、今年度の利用状況を踏まえ、佐渡航路確保維持改善協議会等で検討していきたいと考えている。

寺泊-赤泊航路の高速船「あいびす」

白新線及び羽越本線の高速化・複線化の早期決断を

問 白新線及び羽越本線の高速化・複線化は、日本海縦貫高速鉄道体系の実現や、通学利用者等の利便性向上、新潟バイパス渋滞による外部不経済抑制のために必要なほか、2000年に山形県及びJR東日本と合意した羽越本線高速化の実現にも資するため、早期に決断すべきと考えるが、所見を伺う。

答 両線の高速化・複線化で、所要時間短縮等、利用者の利便性向上に繋がると考えている。
 高速化は、今年4月、新潟駅新幹線・在来線同一ホームの完成・供用開始で、新潟から県北地域等へのアクセス利便性が向上した他、乗り換え時の負担軽減に繋がったと認識している。
 複線化は、基本的には、鉄道施設を保有するJR東日本の判断によるものであり、現状では、必要性は低いと判断していると聞いている。
 高速化・複線化は、これまで、県内鉄道の利便性向上などに取り組む県鉄道整備促進協議会等を通じて、JRに要望してきたが、今後とも、沿線地域の意向を踏まえつつ、働きかけを行っていきたいと考えている。

教育

高校生の県内就職促進の取組は

問 県内高等学校の総合学科や専門学科の卒業生は県内に就業・就職する傾向が強いと考える。地域の関係職種への就職意欲等を評価する専門学科の入学者選抜の実施や就業体験の取組強化等を進めることは、県内に就業・就職する若者確保に有効と考えるが、本県高校生の県内就職促進の取組への評価と、今後、どのように進めていくのか、所見を伺う。

答 県立高校では、進路指導と合わせて、就業体験をはじめ、デュアルシステム(※)や、地域の技術者・経営者による進路講演会などを行っており、就職者の約9割が県内に就職している現状からも、これらの取組は、県内企業や産業について知る機会となり、地元就職に一定の貢献をしていると評価している。
 また、高等学校入学者選抜の学校独自検査において、専門学科等では、進路に対する意欲や目的意識も評価対象としていると聞き、このことも、進路に対する意識や地域産業に対する関心を高め、地域人材の確保・育成につながると考えている。
 今後とも、学校、産業界等の連携を深め、県教育委員会と協力し、地元企業への興味・関心を喚起する取組を進めていく。

※デュアルシステム
 学校での座学と企業での実習を組み合わせた学習活動のこと

企業実習の様子

県給付型奨学金制度に、県としての特色を出すべきでは

問 新潟県給付型奨学金制度は、県内と県外大学への進学者とで支援内容の違いも、また、本県への就職希望を前提とした優遇措置などもなく、県として実施する価値が感じられない。今後、この制度を継続していくのであれば、県が実施する意義が認められるような特色を出していく必要があると考えるが、所見を伺う。

答 経済的事情により進学困難な子どもたちの大学進学を後押しする制度として創設されたことを踏まえつつ、今後、今年度の応募状況や来年度の申込み状況を分析し、国の動向を見極めながら、制度の見直しを検討し、議会にお諮りしていく。
 その際には、県内就職促進をはじめ人口社会減対策など他の政策目的や特色についても研究したいと考えている。

公安

犯罪被害の相談状況と、被害を潜在化させないための取組は

問 警察庁公表の平成29年度犯罪被害類型別調査結果によると、初めて被害にあった際に「誰にも相談していない」と答えた人の割合は、児童虐待で74.3%、性的な被害で52.1%に上っている。また、「誰にも相談しなかった理由」は、児童虐待で「低年齢であったため、相談することを思い至らなかった」が73.1%、性的な被害で「他人に知られたくなかった」が29.5%と、犯罪の潜在化が窺える。県警察における相談状況と犯罪被害を潜在化させないための取組について伺う。

答 平成29年中の児童虐待と性犯罪に関するけいさつ相談は、合わせて341件で、前年と比べ60件増加している。
 また、犯罪被害を潜在化させないための取組としては、プライバシーに配慮した相談環境の整備や相談窓口の充実等に努めており、特に、性犯罪被害の相談には、平成29年8月から全国共通の短縮ダイヤルを導入し、より相談しやすい窓口を設置した。
 県警察では、相談窓口の更なる周知のため、自治体、関係機関等と連携した広報啓発活動の推進を考えている。