このページの先頭です メニューをとばして、このページの本文へ
新潟県ホーム の中の県政総合の中のにいがた県議会だより第66号(本会議質問③ 県民生活、産業政策、農林水産)
本文はここから

にいがた県議会だより第66号(本会議質問③ 県民生活、産業政策、農林水産)

2018年08月12日
本会議における議員からの質問のうち、主な質問の要旨と、これに対する知事など執行部の答弁の要旨を掲載します。

県民生活

防犯カメラ設置の状況と支援は

問 幼い子供が被害に遭う痛ましい事件を再び発生させないためにも、防犯カメラの増設を早急に検討すべきと考える。県では、平成28年度と29年度に防犯カメラ設置補助事業を行ったが、本年度は行われていない。県内の防犯カメラ設置状況と、補助事業の復活も含めた防犯カメラ設置の支援方針を伺う。

答 防犯カメラは犯罪抑止に有効であり、プライバシーの保護等にも配慮した上で、設置を促進すべきと考えている。
 平成28年度から2カ年実施したモデル事業では、設置した自治会の意見は犯罪抑止や地域の防犯意識向上に効果があったとの一方、事業実施は2市町にとどまり、地域により必要性に温度差があると考えている。
 県としては、防犯カメラの防犯効果や適切な管理運用方法等を周知・啓発し、設置促進を図った上で、市町村の意見を踏まえ、国の支援策の動向にも留意しつつ、支援のあり方を検討したいと考えている。
 なお、県と市町村の公共施設における防犯カメラの設置台数は、本年5月時点の調査では、4,414台である。

産業政策

産業と、雇用創出への対応は

問 県内に魅力ある就職先がなければ若者の定着は期待できない。本県産業の課題をどのように考え、魅力ある雇用の場の創出に向けてどのように対応していくのか伺う。

答 本県産業の課題は、経営規模が小さいうえ、経営面で他律的な企業が多く、十分な付加価値や利益が得にくい構造にあると認識している。
 その中でも、イノべーションを繰り返しながら発展し、歴史を刻んできた企業も多数あり、そうしたイノべーションや新しいビジネスにチャレンジする方々を増やすことが、魅力ある多様な雇用の場の創出につながっていくと考えている。
 そのため、起業・創業に挑戦する方や、事業拡大に意欲ある中小企業などを応援し、県内外の人たちが挑戦できる環境づくりを進めていく。
 併せて、今後成長が見込まれる新規分野への参入促進や、AI(人工知能)・IoT(モノのインターネット)などを活用した新たなビジネスチャンスの創出、設備投資のほか、企業の立地や投資を促進するとともに、働きやすい環境づくりを支援していく。
 加えて、自然や食文化、産業などの魅力を新潟ブランドとして国内外に積極的に発信し、人を呼び込むことでの経済活性化にも、全力で取り組んでいく。

農林水産

地籍調査に新たな手法の導入を

問 森林整備を進める上では、森林の境界を明確にすることが第一歩であり、地籍調査を進めてほしいと考えるが、山間部の林地ではなかなか山に入れずに進捗が思わしくない。
 他県では、森林境界の確定に向け、航空写真や衛星画像を用いた空中写真測量などを活用し、土地所有者等による境界確認の負担を軽減しつつ、効率化を図っている事例もある。効率的かつ円滑な地籍調査の実施に向け、新たな手法の導入を検討すべきと考えるが、所見を伺う。

答 林地の地籍調査は、宅地や農地と比べ、全国的に進捗が遅れている状況にある。
 このため国は、測量作業の効率化等が可能となる、空中写真測量や航空レーザー測量を活用した地籍調査の手法について検討を進め、今年度から本格導入を可能とした。
 県では、調査の進捗が期待されるこの手法を市町村等へ情報提供したところであり、積極的な活用に向け指導・助言していきたいと考えている。

森林資源を有効に活用するための取組は

問 森林資源の有効活用には、森林組合や製材所、工務店の能力を向上させ、川下への流れを円滑にすることが必要と考える。
 他県では業界が再編され、大規模な製材工場が存在するなど、効率的な供給体制が構築されている例がある。
 本県もかつては県が支援した取組があったが、再度業界の背中を押すような取組を行う必要があると考えるが所見を伺う。

答 製材工場の大規模化や稼働率向上が進んでいないことが素材生産低迷の大きな要因の一つと考えている。
 このため、施設・設備の増強による工場の大規模化支援とともに、素材生産者とのマッチングを進め、地域全体での供給力向上を促進しているが、取組の持続的展開には、事業者の主体的な取組が重要と考えている。
 今後、県産材の利用拡大をテーマに、各地域で意見交換を行い、事業者の意欲を喚起するとともに、取組に積極的な事業者に対して重点的な支援を行うなど、環境整備を進めていきたいと考えている。

林業の現場

海外セールスに錦鯉の活用を

問 錦鯉は、ASEANをはじめ世界40か国以上に輸出され、各国の富裕層に愛好されている。また、縄張り争いをしないため平和のシンボルとも言われており、日中国交正常化の際は中国に錦鯉を寄贈し、相互理解と友好親善を深めた経緯もある。今後、知事が海外で新潟をセールスする際に、県の鑑賞魚である錦鯉をツールとして積極的に活用してはいかがかと考えるが所見を伺う。

答 県の鑑賞魚である錦鯉は、平和のシンボルであり泳ぐ宝石とも呼ばれ、各国に愛好家がいることから、「錦鯉発祥の地・新潟」を国際的にアピールし、本県への理解や関心を深める有効なツールになりうると考えている。
 一方で錦鯉は、検疫や展示飼育等の取扱などで、受入れ国側の事情を十分に考慮する必要があることから、これらを踏まえ、今後の活用を検討していく。