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にいがた県議会だより第66号(本会議質問① 知事の政治姿勢、行財政)

2018年08月12日
本会議における議員からの質問のうち、主な質問の要旨と、これに対する知事など執行部の答弁の要旨を掲載します。

知事の政治姿勢

県政運営の決意は

問 広大な県土と急峻な山岳地帯を有し、有数の豪雪地帯でもある本県では、災害も多くあり、いかにリスクを最小限にとどめ、県民の安全と安心の確保に向けて施策を推進していくかが、最大の課題と考えるが、県政を運営していく船長としての決意を伺う。

答 県政においては、すべての県民の皆様の命と暮らしを守り、県民生活の安全と安心の確保が何よりも大切であり、安全に安心して暮らせる新潟県の実現を目指したいと考えている。
 災害に強い県土づくりはもちろん、治安の確保など、安心して暮らせる地域社会づくりに全力で取り組み、ハード面の整備とソフト面の対策を一体的に推進し、強くしなやかな社会の実現を目指していく。
 また、子どもを安心して産み育て、お年寄りの方々が生きがいを持ち、生き生きと暮らせる環境、医療・福祉の充実にも全力を注いでいく。

行財政

市町村長との信頼関係構築を

問 県と市町村の抱える課題は、相互に関係するものが多く、公約に掲げた政策実行には、市町村長との信頼関係のもと、同じ目標に向かって進むことが、県全体の活性化につながると考えるが、市町村長との信頼関係の構築に向け、どのように取り組んでいくのか、所見を伺う。

答 県と市町村とは、広域自治体と基礎自治体という、それぞれの立場から補完し合う関係にあり、共通の県土を基盤とする運命共同体でもあるため、相互の信頼関係のもと、共通の目標に向かい取り組んでいくことが重要と考えている。
 そのためには、市町村長の皆様と忌憚なく意見交換する場が必要であり、市長会・町村会との定期的な協議や、各地域に足を運び、市町村の現状や課題等をお伺いする場なども含めて、意見交換の機会を積極的に設けたいと考えている。

情報発信体制の強化を

問 本県の持つ魅力や重要な施策に関する広報を、特に、首都圏をはじめ県外に向けて効果的に情報発信するためには、庁内の各部局が一体となって動くことにより、県全体として統一的に取り組む体制を強化すべきと考えるが、所見を伺う。

答 これまで、各部局の広報広聴責任者等で組織される広報広聴委員会を通して、県外に向けた統一感を持った効果的な情報発信のための事業間連携等に、試行的に取り組んできた。
 今年度からは、広報戦略室を新設し、部局横断的に連携すべき広報事業を選定し本格的に推進するなど、広報活動を全庁的に総合調整する体制を強化したところであり、今後とも、県全体として、さらに効果的・効率的な広報を展開していきたい。

職員の人材育成のあり方は

問 公務員は全体の奉仕者であり公僕としての自覚を持つことが不可欠と考える。職員が高い倫理観と使命感を持って仕事に取り組むため、教育を含めた人材育成のあり方について、所見を伺う。
 
答 県民からの負託に応えるためにも、県職員には、全体の奉仕者として、高い倫理観と使命感を持ち、全力で職務に取り組むことが求められている。
 そのため、各階層ごとの研修など、様々な機会を捉えて意識の醸成を図るとともに、日々の業務の中で、県民の皆様と対話を重ねることにより、目的意識を持って課題を認識し、主体的に考え行動できる人材を育成していきたいと考えている。