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にいがた県議会だより第66号(平成30年6月定例会 知事の所信表明に対する質疑)

2018年08月12日
平成30年6月定例会における知事の所信表明に対する主な質疑の要旨を掲載します。

県政をどのように進めるか

問 知事は、県民の信頼回復、住んでよし、訪れてよし!の新潟県を目指し、様々な公約を掲げたが、県政をどのように進めて行くつもりか、その決意を伺う。

答 県政の信頼回復と安定を実現するため、県政の課題に着実に取り組むとともに、これまで培ってきた行政経験や人的ネットワークを最大限に活かしながら、県民の皆様としっかり対話し、県民最優先の県政の実現に全力で取り組んでいく。
 そして、県の将来像として、住んでいることを誇りに思い、住み続けたいと思える、そして、多くの国内外の方々が魅力を感じ、訪ねてきていただける、「住んでよし、訪れてよしの新潟県」を目指したいと考えている。
 そのために、「安全に安心して暮らせる新潟県」とともに、「元気で、活力ある新潟県」の実現を目指していく。
 こうした目標の実現に向け、国や近隣県、何よりも県内市町村と連携・協力関係を密にしながら、共通の目標に向かって一体となって取り組んでいく。
 そうした取組の基本となるのが県庁組織であり、職員が忌憚なくものが言え、知恵を出し合える「風通しのよい」組織をつくっていきたいと考えている。

人口減少対策についての所見と決意は

問 人口減少問題は、総合的な見地から政策を立案し、県庁の全部局が総力を挙げて施策を着実に遂行し、目的を達成するしかないと考えるが、対策についての所見と決意を伺う。

答 人口減少問題に対しては、総合的な見地から、県の政策を総動員し、地域の総力を挙げて取り組む必要があると認識している。
 そのため、長期的な視点を持ちながら、より効果的な対策を全庁的体制で対応し、積み重ねていくとともに、県民一人ひとりと危機感を共有し、市町村や、各界の皆様と連携・協力しながら、全力で取り組んでいく。

知事の所信表明

県民が納得しない限り原発は動かさない姿勢を貫くのか

問 マスコミ各社の世論調査では70%前後の県民が原発再稼働に反対姿勢を示しているが、政府は原発を重要なベースロード電源と位置付け、再稼働への同意を求める圧力が一段と強まることが想定される。
 今後、どのような要請・圧力があろうとも、公約した姿勢を貫くことを求めるが、決意を伺う。

答 選挙期間中から申し上げてきたとおり、県民の皆様が納得しない限り原発は動かさないという姿勢を貫いていく。

3つの検証の徹底が必要では

問 国の新規制基準は不十分であり、県独自の徹底的な検証は不可欠と考える。新規制基準の適合判断後も、次々に深刻な問題が明らかになっており、県民の安全と生命、財産を守るべき役割と責任を果たすには、3つの検証を徹底する必要があると考えるが、所見を伺う。

答 原発が立地する本県としては、県民の「命とくらしを守ること」が第一であり、原発事故に関する3つの検証を、引き続き徹底的に進めていく。

「県民健康ビッグデータプロジェクト」の今後は

問 米山前知事が打ち出した「県民健康ビッグデータプロジェクト」は、実現に向けて動き出している。国が総合的な保健医療データプラットフォームの構築に取り組んでいる中、県独自で計画を進めることや費用負担の不透明さについて議論もあったが、本プロジェクトの今後について所見を伺う。

答 本県の取組は、国が活用する医療や介護などのデータと併せ、電子カルテ情報等も活用することで、国が行う統計的な分析に加え、地域の診療情報等を共有できる体制の構築により、県民の健康増進と質の高い医療環境の実現を目指すことが可能ではないかと考えている。
 しかし、費用対効果等の様々な課題から、今後、有識者で構成する推進委員会で十分に議論していただき、県民の納得を得ながら丁寧に取組を進めていきたい。