このページの先頭です メニューをとばして、このページの本文へ
新潟県ホーム の中の県政総合の中の平成30年6月定例会(第19号発議案)
本文はここから

平成30年6月定例会(第19号発議案)

2018年07月13日

最低賃金の引き上げに向けた意見書

第19号発議案

   最低賃金の引き上げに向けた意見書

  上記議案を別紙のとおり提出します。

 平成30年7月13日
    提出者 小島 晋 大渕 健 長部 登
         
  賛成者 藤田 博史 佐藤 伸広 秋山 三枝子
    高倉 栄 上杉 知之 小山 芳元
    渋谷 明治 佐藤 浩雄 片野 猛
    小島 義徳 佐藤 久雄 重川 隆広

 新潟県議会議長  金谷 国彦 様



最低賃金の引き上げに向けた意見書
 日本の雇用状況は非正規労働者が全雇用労働者の4割近くを占めている。政府は非正規労働者と正規労働者の処遇格差を是正するための「同一労働同一賃金ガイドライン案」をまとめたが、処遇格差は改善されていない。特に、最低賃金近傍の賃金で働いている非正規労働者の割合は高く、地域別最低賃金はセーフティーネットとしての機能が重視されているが、全国の加重平均848円は年間2,000時間以上働いても年収200万円にも達しないなど、依然として水準は不十分と言わざるを得ない。
 日本経済をより力強くしていくためには、GDPの約6割を占める個人消費の回復が必要であり、最低賃金の引き上げによる底上げ、底支えによる消費購買力の確保と向上が地方経済の維持にも欠かせない。政府は既に2010年の雇用戦略対話において、最低賃金の引き上げは「できる限り早期に全国最低800円を確保し、景気状況に配慮しつつ、2020年までに全国平均1,000円を目指す」ことを確認している。
 よって国会並びに政府におかれては、下記の事項を実施するよう強く要望する。
                          記
1 最低賃金を早期に全国最低800円にすること。
2 2020年までに最低賃金を全国平均1,000円にすること。
3 中小企業が賃上げしやすい環境を整えるため、優越的地位の濫用禁止及び下請代金支払遅延等防止法の遵守など公正な取引が行われるよう、指導及び監督体制の強化を図ること。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

   平成30年7月13日
新潟県議会議長  金谷 国彦
衆議院議長 大島 理森 様
参議院議長 伊達 忠一 様
内閣総理大臣 安倍 晋三 様
財務大臣 麻生 太郎 様
厚生労働大臣 加藤 勝信 様
経済産業大臣 世耕 弘成 様