このページの先頭です メニューをとばして、このページの本文へ
新潟県ホーム の中の県政総合の中の平成30年2月定例会(第8号発議案)
本文はここから

平成30年2月定例会(第8号発議案)

2018年03月23日

働き方改革の推進に関する意見書

第8号発議案

   働き方改革の推進に関する意見書

  上記議案を別紙のとおり提出します。

   平成30年3月23日

    提出者 楡井 辰雄 宮崎 悦男 松原 良道
    高橋 直揮 皆川 雄二 小林 一大
    桜井 甚一    
         
  賛成者 中村 康司 笠原 義宗 青柳 正司
    矢野 学 石塚 健 横尾 幸秀
    冨樫 一成 佐藤 卓之 小島 隆
    佐藤 純 西川 洋吉 岩村 良一
    沢野 修 早川 吉秀 尾身 孝昭
    柄沢 正三 中野 洸 村松 二郎
    小野 峯生 帆苅 謙治 渡辺 惇夫
    石井 修 三富 佳一 星野 伊佐夫
    安沢 峰子 志田 邦男 青木 太一郎 
    片野 猛 小島 義徳 佐藤 久雄
    重川 隆広    

 新潟県議会議長  金谷 国彦 様



働き方改革の推進に関する意見書


 我が国経済の再生に向けては、投資やイノベーションの促進を通じた生産性向上と労働参加率向上を図る必要があり、そのためには、誰もが生きがいを持って、その能力を最大限発揮できる社会を創ることが求められている。
 現在、政府は、働く人の視点に立った労働制度の抜本改革を通じて、一人一人がより良い将来の展望を持ち得るようにするための働き方改革に向けた取組を進めているが、今国会における働き方改革関連法案をめぐる審議においては、厚生労働省の裁量労働制に関する調査の不備が議論の停滞を引き起こした。
 政府は、国民の信頼回復に向けて、正しいデータに基づく丁寧な説明を早急に行う必要があり、生産性向上に資する柔軟で多様な働き方の選択肢を広げるための制度改革を後退させてはならない。
 また、大企業に比べ人手不足など経営環境の厳しい中小企業・小規模事業者においては、発注企業側の労働時間の短縮等が進むことにより、下請企業側にそのしわ寄せが生じることが懸念されており、問題のある商慣習の見直しや取引条件の改善に向けた取組が必要である。
 よって国会並びに政府におかれては、厳しい経営環境に置かれている中小企業・小規模事業者の状況に十分配慮しながら、我が国経済が国際競争力を失うことのないよう、国民への丁寧な説明とともに、働き方改革の実現に向けた取組を適確に推進されるよう強く要望する。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

   平成30年3月23日
新潟県議会議長  金谷 国彦
衆議院議長 大島 理森 様
参議院議長 伊達 忠一 様
内閣総理大臣 安倍 晋三 様
厚生労働大臣 加藤 勝信 様
経済産業大臣 世耕 弘成 様
働き方改革担当大臣 加藤 勝信 様