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平成30年2月定例会(第7号発議案)

2018年03月23日

森友学園関連文書の改ざん問題に関し、国政調査権に基づく徹底調査を求める意見書

第7号発議案

   森友学園関連文書の改ざん問題に関し、国政調査権に基づく徹底調査を求める意見書

  上記議案を別紙のとおり提出します。

   平成30年3月23日

    提出者 小山 芳元 高倉 栄 大渕 健
    長部 登    
         
  賛成者 藤田 博史 佐藤 伸広 小島 晋
    池田 千賀子 秋山 三枝子 上杉 知之
    渋谷 明治 佐藤 浩雄 片野 猛
    小島 義徳 佐藤 久雄 重川 隆広

 新潟県議会議長  金谷 国彦 様



森友学園関連文書の改ざん問題に関し、国政調査権に基づく徹底調査を求める意見書

 学校法人森友学園への国有地売却に関する決裁文書が改ざんされていたのではないかとの疑惑について、財務省は本年3月12日、国会に対し調査内容を報告した。財務省によると、改ざんされたのは14文書にのぼり、森友学園との価格交渉の経緯や「本件の特殊性」などの文言、財務省本省の関与を疑わせる記述、安倍総理夫人や複数の政治家の名前などを削除したことを認める内容である。
 今回の文書改ざんは佐川前国税庁長官の国会答弁との整合性を図るためというが、本省の指示で昨年2~4月に行われ、このうち一つは情報公開法に基づく開示請求後であったとされる。まさに森友学園問題の追及回避のため事実を歪め、隠蔽しようとした過去に例を見ない悪質な行為である。しかし今回の調査においても、具体的に、いつ、誰が、どのように、何のために改ざんしたのか、誰かの指示があったのかなどの事実関係の解明は全くもって不十分と言わざるを得ない。財務省が虚偽答弁や文書を改ざんしてまで隠したかったことの背景に何があったのか、徹底的に追及し解明していかなければならない。
 公文書は国や自治体が国民に説明する責務を果たすための重要な資料で、健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源である。公文書が改ざんされると国民が国家を監視できず、行政への信頼が失われ日本の民主主義そのものの根幹が揺らぐこととなる。
 よって国会並びに政府におかれては、国政調査権の発動などにより森友学園問題を徹底追及・解明し、国民に対する説明責任を果たすよう強く要望する。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 
   平成30年3月23日
新潟県議会議長  金谷 国彦
衆議院議長 大島 理森 様
参議院議長 伊達 忠一 様
内閣総理大臣 安倍 晋三 様
財務大臣 麻生 太郎 様