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平成30年2月定例会(第3号発議案)

2018年03月23日

中国への米をはじめとする食品等輸出規制緩和に関する意見書

第3号発議案

   中国への米をはじめとする食品等輸出規制緩和に関する意見書

  上記議案を別紙のとおり提出します。

   平成30年3月23日

    提出者  産業経済委員長 青柳 正司


 新潟県議会議長  金谷 国彦 様



中国への米をはじめとする食品等輸出規制緩和に関する意見書


 東京電力福島第一原子力発電所事故以降、中国においては、本県を含む10都県で生産された全ての食品等の輸入を禁止している。
 日本産の食品等に対する輸入規制については、米国や欧州連合では規制緩和がなされているものの、我が国にとって主要な輸出先である中国をはじめとするアジアの国・地域を中心に規制が続いており、販路確保において大きな課題となっている。
 本県では、事故発生以降、県産農産物の放射性物質検査を継続しており、これまで米をはじめとする県産主要農産物においては、基準値を超過した事例はない。
 また、我が国有数の米の産地である本県は、平成30年産米から廃止となった生産調整に対応すべく努力を重ねており、輸出に活路を求めているところである。
 よって国会並びに政府におかれては、中国における日本産の食品等の輸出に係る早期の規制緩和に向けて働きかけるよう強く要望する。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 
   平成30年3月23日
新潟県議会議長  金谷 国彦
衆議院議長 大島 理森 様
参議院議長 伊達 忠一 様
内閣総理大臣 安倍 晋三 様
外務大臣 河野 太郎 様
厚生労働大臣 加藤 勝信 様
農林水産大臣 齋藤 健 様
経済産業大臣 世耕 弘成 様