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平成30年2月定例会(厚生環境委員長報告)

2018年03月23日

平成30年2月定例会 厚生環境委員長報告(2月22日)

副委員長 高橋 直揮
 厚生環境委員会における付託議案のうち、第52号議案の審査結果について、御報告申し上げます。

 まず、議案採決に先立ち、各党の党議結果の報告を求めたところ、各党とも原案賛成というものであります。

 次いで採決を行い、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上をもって、報告といたします。

平成30年2月定例会 厚生環境委員長報告(3月23日)

委員長 石塚 健
 厚生環境委員会における付託案件の審査経過並びに結果について、御報告申し上げます。

 まず、県民生活・環境部関係として

 本県の競技力向上に当たっては、優秀な選手や指導者が県内に定着し競技に打ち込める環境整備の強化が必要なので、知事部局への事務一体化を契機に企業・関係団体との情報共有の在り方や個人を含め幅広いスポンサー獲得に向けたマッチングの仕組みづくりなど総合的な施策展開を検討すべきとの意見。
                     
 次に、防災局関係として

 豪雪による危機事案への対応に当たっては、JR信越本線における長時間の列車立ち往生を踏まえ第一義的には事業者において的確に行うことが求められるものの県が情報の結節点として機能することが必要なので、情報共有の在り方を協議するなど関係機関や市町村とのさらなる連携強化に努めるべきとの意見。

 次に、福祉保健部関係として

 がん対策については、がん検診受診率の向上はもとより医療の進展等を勘案したより効果的な施策展開が求められるので、法改正を踏まえ予防のさらなる推進やがん患者を支える地域共生社会の実現に向けた環境整備等を検討すべきとの意見。
              
 以上が、審査の過程で述べられた主な意見の概要であります。

 次に、議案採決に先立ち、各党の党議結果の報告を求めたところ、自由民主党及び未来にいがたからは、全議案いずれも原案賛成。

 日本共産党からは、第31号議案、第32号議案及び第36号議案については、長期療養に必要な医療の低下や障害者サービスの削減を招きかねず、新たな利用者負担が生じる懸念があるため、第34号議案及び第35号議案については、指定障害者入所施設等の運営基準が国の基準そのままとなり、県独自の裁量が失われかねないため、第39号議案については、危険物取扱者及び消防設備士の試験並びに免状の交付などの手数料の値上げであり、県民の負担増となるため、それぞれ反対。
  
 その他の議案については、いずれも原案賛成というものであります。

 次いで採決を行い、全議案とも原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、陳情の審査結果について申し上げます。

 継続中の陳情平成27年第15号については、継続審査すべきものと決した次第であります。

 以上をもって、報告といたします。