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平成30年2月定例会(要望意見処理状況)

2018年02月19日

平成29年12月定例会常任委員会の要望意見に対する処理状況

本定例会以前の常任委員会の要望意見に対する処理状況を掲載しています。

総務文教委員会

関係部局 要望意見 処理状況
知事政策局 1 いわゆる新潟県新・総合計画については、各施策の進捗状況等を適切に点検・評価し今後の政策展開につなげることが求められるので、全国順位や近隣県との比較のみならず本県の強みや課題を明快に記載するなど実情を適宜的確に把握しうるよう達成目標の表記に配慮すべきとの意見。 1 新・総合計画におきましては、第4章の「政策展開の基本方向」で掲げた各政策について、まず、本県の強みや課題を踏まえながら現状と課題を整理し、政策の展開・取組として目指す姿や政策の基本的な方向性をまとめた上で、成果指標として、政策を実行することにより達成すべき目標をお示しする構成としております。
 また、達成目標につきましては、指標ごとに、指標設定の考え方や、目標値の妥当性などを整理し、策定検討委員会においてお示しするとともに、資料については、計画と合わせてホームページで公表しております。
 今後、施策・事業の取組実績や達成目標の進捗状況等の把握・分析を行うとともに、外部評価も取り入れた点検や評価を実施しながら、その後の政策展開につなげてまいりたいと考えております。
総務管理部 1 本県における雪対策については、人口流出抑制・流入促進に資する安全・安心で住みやすい地域づくりに不可欠なので、除排雪等に伴う事故防止や作業の省力化はもとより各地域の実情や住民ニーズを踏まえた施策の推進に努めるべきとの意見。 1 地域における雪対策につきましては、これまでも除排雪等に伴う事故防止の普及啓発を行うとともに、冬期集落保安要員の配置など地域の共助による除排雪や除雪ボランティアの活用等多様な雪処理の取組を支援してきたところです。
 今後も、市町村など関係者との連携や意見交換を行いながら、各地域の実情や住民ニーズの把握に努め、雪によるハンディキャップのない地域づくりに取り組んでまいります。

厚生環境委員会

関係部局 要望意見 処理状況
県民生活・環境部 1 スポーツの振興に当たっては、このたびの教育委員会からの事務移管を契機に県を挙げスポーツに親しむ気運の醸成を図ることが重要なので、さまざまな分野での施策の一体的な展開のさらなる強化に努めるべきとの意見。 1 スポーツの振興に当たっては、現在、知事部局と教育庁で分担している所管の知事部局への一体化により、迅速な意思決定と効率的な施策の展開を図るとともに、幅広い分野にまたがる地域の取組を効果的に促進するため、地域や企業、観光や文化、健康福祉などの各分野と連携し、スポーツ行政の総合的な推進に一層努めてまいります。
防災局 1 県内各地で漂着が相次ぐ木造船については、不測の事態発生への県民の不安が高まっているので、冷静な判断に基づく適切な行動に向けさまざまな場面を想定したマニュアル作成を検討すべきとの意見。
 
1 木造船の漂着につきましては、市町村と連携しながら県民に、発見時にはむやみに近づかず、警察又は海上保安庁へ通報するよう呼びかけております。また、1月10日に庁内関係課及び警察、海上保安庁等の関係機関参集による会議を開催し、情報共有及び事案発生時の対応や連絡体制の確認を実施したところです。
 引き続き、県民への迅速、的確な情報提供や注意喚起に万全を期してまいります。
 マニュアルにつきましては、難民漂着事案等を想定した県の初動対応をまとめたマニュアルは策定済みですが、関係機関と協議しながら、さまざまな場面を想定してマニュアルの補強に努めてまいります。
福祉保健部 1 臨床研修医の確保については、内定者数が大幅に増加しこれまでの取組の成果が発現しつつあるので、上昇基調の維持に向けいわゆる新専門医制度に対応した研修プログラムの設定などによりさらに積極的に推進すべきとの意見。 1 臨床研修制度や新専門医制度などにおいては、医師自身が勤務する病院を選択できるため、医師に県内の病院を選択してもらえるよう、これまでの取組に加え、新年度においては新たに複数の医療機関が連携して専門研修プログラムの質や魅力を高める取組に対する支援等を行うことによって、臨床研修医の確保に積極的に取り組んでまいります。
 また、臨床研修医等に対する情報発信の強化や県及び臨床研修病院等から成る良医育成新潟県コンソーシアムの取組等により、引き続き医師確保を進めてまいります。

産業経済委員会

関係部局 要望意見 処理状況
産業労働観光部 1 事業承継については、資産相続や債務整理等の課題が多岐にわたり長期間を要すると想定されることから早期・計画的な準備の必要性の認識が重要なので、商工団体をはじめとした関係機関との連携により事業承継診断を継続して実施するなど県内企業経営者に一層働きかけるべきとの意見。 1 事業承継における県内企業経営者への働きかけにつきましては、本年度から商工団体等と連携の上、事業承継診断を開始したところです。
 今後とも、県内企業の経営者に早期・計画的な対応の必要性を認識してもらえるよう、事業承継診断を継続して実施するとともに、関係機関との更なるネットワーク化を進めるなど、相談・支援体制の充実や啓発活動の強化に努めてまいります。
農林水産部 1 水田を活用した園芸導入に当たっては、販売に係るいわゆる出口戦略から品目・生産量等を綿密に検討していくことが必要なので、県内小売業者や市場関係者等と連携して計画段階から生産者をきめ細やかに支援すべきとの意見。 1 水田を活用した園芸導入で生産者の所得確保につなげていくためには、効率的で、まとまった生産量を確保できる大規模産地の育成が重要であると考えております。
 一方で、大規模生産が可能な機械化に対応した品目は限られることから、他産地と競合しないようしっかりとした販路を確保するなど、御意見のとおり、計画段階から市場や実需者と連携して品目・生産量等を決めていく必要があると考えております。
 このため、ほ場整備地区などで大規模産地を目指す生産者・関係者等自らが策定する計画に市場や実需者との連携で得られた情報等を反映させる等、実効性のある計画策定を支援するとともに、その実現に必要なハード整備を含め総合的に支援してまいります。

建設公安委員会

関係部局 要望意見 処理状況
土木部 1 県管理道路の維持管理に当たっては、多くの道路施設において老朽化が進んでおり事故や通行止めなど損傷による県民生活への影響が懸念されるので、安全・安心な道路環境の確保に向け更新・補修といった必要な措置を計画的かつ確実に講じるべきとの意見。 1 道路施設の老朽化対策は、県民の安全・安心の確保に当たり、重要な課題と考えております。
 そのため、新潟県道路施設維持管理計画に基づき、必要な点検や調査を行い、計画的かつ効率的な更新・補修を行うとともに、日常的な道路管理の更なる強化を図ることにより、道路ネットワークの安全性、信頼性を確保してまいります。
交通政策局 1 新潟空港への軌道系アクセス整備については、新潟空港アクセス改善協議会において一定の考え方が整理されたものの、実現した場合の利便性や拠点性の向上など県全体にもたらす効果が大きいので、空港利用促進の積極的な取組と併せ多面的な視点から議論を継続すべきとの意見。 1 新潟空港への軌道系アクセス整備については、新潟空港アクセス改善協議会での合意を受け、長期的な改善策として位置付けており、短中期の取組を進めつつ、空港利用者が「新潟空港のネットワーク戦略2017」の目標である135万人を達成した段階、若しくは、中期の目標年次である平成37年度を経過した段階で、その時点の利用者ニーズや社会経済の動向を見極めつつ検討することとしております。
 今後は、この方針に基づいた短中期的な空港アクセスの改善を図りながら、ネットワーク戦略に基づいた空港利用促進に積極的に取り組むことにより、条件を整えて軌道系アクセスの本格的な検討を開始できるように努めるとともに、首都圏空港等の情報収集や他県との意見交換等を継続してまいります。
公安委員会 1 北朝鮮籍と見られる漂着船事案の対応に当たっては、漂着確認数の増加を受けて県民の不安が高まる中で離島を抱え長大な沿岸を有する本県の安全確保が求められているので、関係機関との緊密な連携により沿岸地域の警戒警備に万全を期すべきとの意見。 1 沿岸地域の警戒警備につきましては、頻発する木造船等漂着事案を踏まえ、粟島に警察官を臨時派遣しているほか、警察官による沿岸線のパトロールや警察用航空機による上空からの警戒警備を強化しております。
 県警察では、引き続き、海上保安庁等関係機関と緊密に連携を図りながら、漂着事案に的確に対処するとともに、沿岸を守る13警察署に設置した沿岸警備協力会や県民に対し、木造船等を発見した際の安全措置や速やかな通報等について、積極的な広報啓発活動を行ってまいります。

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