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平成30年2月定例会(第1号発議案)

2018年02月19日

新潟県議会議員の選挙における選挙公報の発行に関する条例

第1号発議案

   新潟県議会議員の選挙における選挙公報の発行に関する条例

  上記議案を別紙のとおり提出します。

   平成30年2月19日

    提出者 宮崎 悦男 楡井 辰雄 松原 良道
    高橋 直揮 皆川 雄二 小林 一大
    桜井 甚一 高倉 栄 大渕 健
    長部 登 志田 邦男 渋谷 明治

 新潟県議会議長  金谷 国彦 様



新潟県議会議員の選挙における選挙公報の発行に関する条例

 (趣旨)
第1条 この条例は、公職選挙法(昭和25年法律第100号。以下「法」という。)第172条の2の規定に基づき、新潟県議会議員(以下「県議会議員」という。)の選挙における候補者(以下「候補者」という。)の政見等を選挙人に知らせるための選挙公報の発行に関し必要な事項を定めるものとする。

 (選挙公報の発行)
第2条 新潟県選挙管理委員会(以下「県委員会」という。)は、県議会議員の選挙(選挙の一部無効による再選挙を除く。以下同じ。)において、候補者の氏名、経歴、政見、写真等を掲載した選挙公報を、選挙ごとに、1回発行しなければならない。
2 選挙公報は、選挙区ごとに、発行しなければならない。
3 特別の事情がある区域においては、選挙公報は、発行しない。
4 前項の規定により選挙公報を発行しない区域は、県委員会が定める。

 (掲載文の申請)
第3条 候補者が選挙公報に氏名、経歴、政見、写真等の掲載を受けようとするときは、その掲載文及び写真を添えて、当該選挙の期日の告示があった日に、県委員会に、文書で申請しなければならない。
2 候補者は、その責任を自覚し、前項の掲載文には、他人若しくは他の政党その他の政治団体の名誉を傷つけ、若しくは善良な風俗を害し、又は特定の商品の広告その他営業に関する宣伝をする等いやしくも選挙公報としての品位を損なう記載をしてはならない。

 (選挙公報の発行手続)
第4条 県委員会は、前条第1項の申請があったときは、掲載文を原文のまま選挙公報に掲載しなければならない。
2 一の用紙に2人以上の候補者の氏名、経歴、政見、写真等を掲載する場合においては、その掲載の順序は、県委員会がくじで定める。
3 前条第1項の申請をした候補者又はその代理人は、前項のくじに立ち会うことができる。

 (選挙公報の配布)
第5条 選挙公報は、県委員会の定めるところにより、市町村(新潟市にあっては、区)の選挙管理委員会(以下「市町村委員会」という。)が、当該選挙に用いるべき選挙人名簿に登録された者の属する各世帯に対して、選挙の期日前2日までに、配布するものとする。
2 市町村委員会は、前項の各世帯に選挙公報を配布することが困難であると認められる特別の事情があるときは、あらかじめ、県委員会に届け出て、選挙公報につき、同項の規定により配布すべき日までに新聞折込みその他これに準ずる方法による配布を行うことによって、同項の規定による配布に代えることができる。この場合においては、当該市町村委員会は、市役所、区役所、町村役場その他適当な場所に選挙公報を備え置く等当該方法による選挙公報の配布を補完する措置を講ずることにより、選挙人が選挙公報を容易に入手することができるよう努めなければならない。

 (選挙公報の発行を中止する場合)
第6条 法第100条第4項の規定に該当し投票を行うことを必要としなくなったとき又は天災その他避けることのできない事故その他特別の事情があるときは、選挙公報発行の手続は、中止する。

 (申請等の時間)
第7条 この条例の規定又はこの条例に基づき県委員会が定めるところにより候補者が県委員会に対してする申請その他の行為は、午前8時30分から午後5時までの間にしなければならない。

 (委任)
第8条 この条例に規定するもののほか、選挙公報の発行に関し必要な事項は、県委員会が定める。

   附則
 この条例は、公布の日以後にその期日を告示される一般選挙から施行する。