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平成29年12月定例会(第39号発議案)

2017年12月22日

森友学園・加計学園に関する疑惑の真相解明を求める意見書

第39号発議案

   森友学園・加計学園に関する疑惑の真相解明を求める意見書

  上記議案を別紙のとおり提出します。

   平成29年12月22日

    提出者 上杉 知之 高倉 栄 大渕 健
    長部 登    
         
  賛成者 藤田 博史 佐藤 伸広 小島 晋
    池田 千賀子 秋山 三枝子 小山 芳元
    渋谷 明治 佐藤 浩雄 片野 猛
    佐藤 久雄 重川 隆広  

 新潟県議会議長  金谷 国彦 様



森友学園・加計学園に関する疑惑の真相解明を求める意見書


 安倍総理夫人が名誉校長を務めていた学校法人森友学園に対し、小学校設置認可に絡んで国民の大切な資産である国有地が、鑑定価格9億5,600万円から約8億2千万円も値引きされて売却された。値引きされたごみ撒去費については、会計検査院の報告で妥当性が確認できないと指摘されており、今特別国会では、財務省と森友学園が土地の売却前に価格交渉を行っていた様子が録音された音声データの存在が明らかとなったにもかかわらず、財務省は「金額のやり取りはあったが価格交渉は行っていない」と意味不明な答弁に終始した。
 また、安倍総理自身が「腹心の友」と呼ぶ人物が理事長を務める学校法人加計学園の問題については、本来、公平・公正・透明でなければならない行政が歪められたのではないかという点が問題となっている。安倍内閣で閣議決定された獣医学部設置の4条件との関係が不明確なままである上に、文部科学大臣から諮問を受けた大学設置・学校法人審議会の審議では、設置を認可しなかった場合には加計学園側から多額の損害賠償請求を提訴される恐れがあることを文部科学省の職員が審議会委員に説明し、認可に否定的な意見を封じて認可へと結論を導いていた疑惑もあるが、文部科学省は「個別の会議の発言内容についてのコメントは差し控えさせていただく」と回答を避けた。
 安倍総理は「丁寧に説明する」としていたが、政府の国民に対する説明は不十分であり、問題は何ら解決しておらず、国民は全く納得していない。
 よって国会並びに政府におかれては、森友学園への国有地売却と加計学園における獣医学部新設に関する事実関係を明らかにし、国民に対する説明責任を果たすよう強く要望する。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

   平成29年12月22日
新潟県議会議長  金谷 国彦
衆議院議長 大島 理森 様
参議院議長 伊達 忠一 様
内閣総理大臣 安倍 晋三 様
財務大臣 麻生 太郎 様
文部科学大臣 林 芳正 様
内閣官房長官 菅 義偉 様