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平成29年12月定例会(提案理由)

2017年12月06日

平成29年12月定例会提出議案知事説明要旨

議案についての知事の説明を掲載しています。

12月6日 知事説明要旨

 平成29年12月定例県議会の開会に当たり、前議会以降の県政の主な動きと、提案致しております議案の概要をご説明申し上げ、議員各位並びに県民の皆様のご理解とご協力をお願い申し上げます。

 まず初めに、この度の台風第21号による豪雨災害についてです。
 10月下旬に、県内では上越地方を中心として、強風や豪雨により、軽傷者5名、住宅一部損壊45棟、床上・床下浸水98棟などの被害が発生したほか、雨が長期に及んだことから、河川や道路などの施設被害、大規模な地すべりなどの土砂災害が多く発生しました。そのため、発災直後から速やかな現地調査や緊急対策の実施により早期安全確保に努めるとともに、早期復旧に向けて全力で取り組んでいるところです。
 今後も引き続き、国や市町村などの関係機関と連携しながら、被災した施設等の復旧はもちろん、今後の豪雨等に備え、河川の氾濫、土砂災害等を防止するため、必要な措置を迅速に講じていくこととしており、関連予算を今議会にお諮りしているところです。
 また、近年頻発する自然災害に対応するための防災・減災対策をはじめ、本県に必要な社会資本整備予算の増額等について、去る11月16日、国土交通省及び財務省に対して強く要請したところです。

 次に、原子力発電所の安全確保についてです。
 去る10月4日、原子力規制委員会は柏崎刈羽原子力発電所6、7号機が新規制基準に適合しているとする審査書案を了承しました。県としましては、柏崎刈羽原子力発電所の安全性を確認するため、今回の適合性審査の内容について、原子力規制委員会に説明を求めるとともに、その審査結果について検証してまいります。
 10月27日には、東京電力の小早川社長の訪問を受け、私からは「柏崎刈羽原発6、7号機について、県として安全性の確認をさせていただき、安全が確保されない限りは再稼働に対して了解できない」旨を改めてお伝えしました。
 このような中、11月22日に東京電力から柏崎刈羽原子力発電所内の建物に防火処理を実施していない箇所が新たに60箇所確認されたとの報告を受け、県として、安全協定に基づき現地確認を行い、改めて迅速な対応、原因の究明及び再発防止の徹底を求めたところです。
 これまでも再三、火災防止の徹底を東京電力に申し入れ、その都度、東京電力から対応したとの報告を受けていたにも関わらず、数多くの防火区画貫通部の未処理が確認されたことは遺憾であり、安全確保には万全を期していただきたいと考えております。
 また、11月7日には、柏崎市長、刈羽村長との三者で会談を行い、それぞれの立場を確認する中で、広域避難計画や避難訓練のあり方等について意見交換を行いました。今後も継続的に意見交換をさせていただき、三者で協力して取り組んでまいりたいと考えております。
 県としましては、これまでに、「福島第一原発事故の原因の徹底的な検証」、「原発事故が私たちの健康と生活に及ぼす影響の徹底的な検証」、そして「万一原発事故が起こった場合の安全な避難方法の徹底的な検証」の3つの検証を行う各委員会を開催し、検証の進め方などを議論したところです。引き続き、各委員会で徹底的な検証を進めるとともに、今後、これら個別の検証を総括するための「検証総括委員会」を早期に立ち上げることとしております。
 原子力発電所につきましては、引き続き、県民の皆様の安全を最優先に、これら3つの検証がなされない限り、再稼働の議論は始められないという立場を堅持して対応してまいります。

 次に、人口減少問題への対応についてです。
 本県人口は、先般公表された本年10月1日現在で前年と比べ1万9千人を超える減少となり、平成9年をピークに20年連続の減少となっています。社会減は昨年に比べ、若干改善しているものの、自然減は1万4千人を超える状況であり、長年続いてきた進学や就職を契機とした若年層の首都圏等への流出が、出生数の減少にもつながっているという連鎖の構造が顕在化しつつあると考えております。
 こうした状況を踏まえ、現在策定中の新たな総合計画の案においても、改めて、人口減少問題を県政の最重要課題として明確に位置づけ、人口動態について、本県より良好な状況にある近隣県との比較から、現状分析を行い本県の課題や政策の展開方向をお示ししているところです。
 社会動態については、若年層の大学進学や就職の際の本県への転入が、宮城、群馬、富山、石川、長野の近隣5県と比較して低く、また、子育て世代の転入も低いことが明らかとなっており、これらについては、県内大学の収容力や魅力、給与水準などの雇用条件や働く場、利便性を含めた都市の魅力等が大きく関連するのではないかと考えております。
 また、自然動態については、婚姻率や出生率が、富山、石川、福井、長野の近隣4県に比べて低くなっており、結婚、出産・子育てなどの環境やワーク・ライフ・バランスの課題に加え、所得水準など経済的な理由も結婚や出産の判断に影響を与えていることが推測されます。
 このため、社会減対策としての「大学等の高等教育機関の受け皿づくり」、「県内企業の認知度向上」、「U・Iターン促進のための効果的な情報発信や受入体制の充実」、また、自然減対策としての「結婚を希望する人が結婚できるための支援」、「妊娠・出産、子育て、教育環境の充実」を更に推進することに加え、「若者や県外居住者にも選ばれる企業の育成・創出」と「ヒト・モノ・情報が活発に行き交うことによる暮らしやすさや魅力の創出」にも、しっかりと取り組んでいくことが重要であると考えております。
 人口減少問題への対応は、様々な問題と関連し、分野横断的な対策を必要とする課題です。また、県民の皆様と問題を共有し、市町村や企業・団体、大学等、多様な主体と連携・協力しながら、地域の総合力を発揮することなくして解決できない課題でもあります。本県の人口減少に歯止めをかけ、将来の人口を安定させていくことを目指して、県民全体で取り組んでいくため、総合計画案では、平成36年度までに人口動態で5,900人程度の改善を目標に掲げているところです。
 本県が、子育てしやすく、暮らしやすく、学びやすく、そして働きやすい、総合的に魅力ある、人々に選ばれる地として、持続的に発展していけるよう、県政のあらゆる分野での取組を総動員し、目標達成に向けて全力を挙げて取り組んでまいります。
 一方、人口減少・少子高齢化は、国においても、解決に向けて取り組むべき課題でもあります。そのため、地方だけでは解決が難しい制度改革等への対応、地域の実情に応じた取組や中長期的な施策への継続的な財政支援について、今後も国に対して積極的に働きかけてまいります。

 次に、地域医療の確保についてです。
 県民が健やかに安心して暮らすためには、誰もが十分な医療を受けられる体制整備が重要であり、中でも医師の確保は喫緊の課題です。
 先般、来春から県内で臨床研修を始める医学生と研修病院のマッチング結果が発表されました。昨年度に比べて31人多い129人と大幅に増加し、平成16年度の制度導入以来、人数は最多で、増加率は全国で最も高くなりました。この結果は、修学資金の貸与、県と研修病院が共同して取り組んできた情報発信や合同ガイダンス、臨床研修医のキャリア形成支援等、これまでの様々な取組が一定の成果につながったものと受け止めております。
 今後も引き続き、研修医を惹きつける研修プログラムや魅力ある研修環境づくりを支援するとともに、これらの情報を効果的に発信し、臨床研修医の確保と定着に取り組んでまいります。
 一方、国では、医師の偏在対策として、医師の確保目標や具体的対策を盛り込んだ計画の策定を都道府県に求め、その計画に基づき、大学や医療機関と連携し医師確保に積極的に取り組むことなどについて、専門家等による検討会で議論が進められております。しかし、全国的な医師の偏在は、地方の取組のみでは解決が困難な課題です。そのため、例えば、国が都道府県ごとに保険医の数を定めるなど、国に対し実効性ある対策を求めるとともに、来年度から導入される新たな専門医の仕組みについても、更なる地域偏在や診療科偏在を助長しないよう、今後も必要に応じ、他県とも連携しながら、国に積極的に働きかけてまいります。

 次に、国民健康保険制度改革への対応についてです。
 平成30年4月から、県が国民健康保険の財政運営の責任主体となります。これに向け、安定的な財政運営や効率的な事業運営を確保し、県と市町村が共通認識のもとで一体となって事業運営ができるよう、県において国民健康保険運営方針の策定を進めるとともに、市町村が県に納める事業費納付金の徴収等、関連する条例を今議会にお諮りしているところです。
 制度改革後も円滑な事業運営ができるよう、引き続き、市町村と連携しながら取り組んでまいります。

 次に、教育問題についてです。
 10月に公表された「いじめ」に関する全国調査によると、県内の小中学校、高校及び特別支援学校における昨年度のいじめ認知件数は9,935件と、前年度より6,880件増加しております。これは、各学校においていじめの積極的な認知に努めた結果と受け止めております。
 いじめは、どの学校でも、どの子供にも起こり得る問題であり、いじめを決して見逃さず、早期に発見し、即時適切に対処することが何よりも大切です。本県では、こうした意識を県民全体で共有し、いじめ問題に県民ぐるみで取り組むため、いじめ見逃しゼロ県民運動を推進しております。先月からは運動を支える個人サポーター等が県内の中学校、高校を訪問するキャラバンを開始し、児童生徒にいじめの防止や対処法等を直接呼び掛けているところです。
 今後も、県議会や関係団体、協賛企業など各界の皆様のご協力を得ながら、学校、家庭、地域が一体となったいじめの防止に向けて、教育委員会と連携し、全力で取り組んでまいります。
 また、誰もが経済的理由により教育を受ける機会を失うことなく、希望と能力に応じ、安心して教育を受けられる仕組みを創り上げていくことも重要です。このため、意欲と能力のある高校生が経済的な理由で大学への進学を断念することがないよう、新潟県版給付型奨学金制度を創設することとし、来年度進学予定者の予約募集を行うための債務負担行為の設定について、今議会にお諮りしているところです。引き続き、子どもの将来がその生まれ育った環境によって左右されることない社会の実現に向けて、積極的に取り組んでまいります。

 次に、県立大学の新学部設置についてです。
 県立大学における「国際経済学部(仮称)」の設置構想を受け、県では、これまで県議会でのご議論をはじめ、県民や関係者、有識者等のご意見を伺いながら、社会ニーズとの適合性や、設置による効果・影響等の観点から、設置の必要性等について、検討してまいりました。先月下旬には、有識者会議において、新学部設置について、妥当であるとの報告がなされたところです。
 県としましては、こうした報告なども踏まえ、新学部の設置が、社会のニーズに対応し、本県の産業・社会を支える有為な人材の育成・確保や、意欲ある若者への教育機会の拡充等を通じて、本県の発展に寄与するものと考えております。今議会でのご議論を踏まえ、さらに検討を進めてまいりたいと考えております。

 次に、スポーツ行政の一体化についてです。
 スポーツの振興は、県民が健康で活力に満ちた生活を送るとともに、地域の活性化に結びつく可能性を有しています。また、2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催を契機に、積極的に地域振興や観光、文化などの分野と連携し、スポーツのみならず、地域の様々な魅力を発信することによって、本県の交流人口の拡大や地域の活性化につなげていく必要があります。
 このため、平成30年4月1日から、学校体育を除き、教育委員会が所管しているスポーツに関する事務を知事部局へ移管し、迅速な意思決定のもと、競技力向上と生涯スポーツの振興に一体的に取り組み、効果的に施策を展開すると同時に、地域や企業、観光や文化、健康福祉などの各分野と連携し、スポーツ施策を総合的に推進する体制を整備するための条例を今議会にお諮りしたところです。

 次に、農業振興についてです。
 先般、平成29年本県産米の作況指数は、96のやや不良が見込まれることが農林水産省から公表されました。一方で、本県産コシヒカリの10月末現在の一等米比率は84.6%であり、夏場の天候不順の中にあっても適切な生産管理体制を構築してきたこれまでの生産者と関係機関の取組が、ブランド産地としての品質を保てた成果となったものと受け止めております。
 今後も消費者から信頼される高い品質と食味を重視した米づくりを行うとともに、平成30年以降の米政策に的確に対応するため、新潟米全体での需要拡大を図ることが重要です。
 このことから、需要のある業務用米や加工用米等の生産拡大のため、一定の所得が確保できるよう、多収性品種の導入や低コスト栽培技術の普及を進めるとともに、首都圏や関西圏で商談会を開催し、販路拡大の取組を支援しているところです。
 本年秋から一般販売を開始した「新之助」については、コシヒカリと異なる特長を持ち、限定感、格別感のあるお米として広く認知していただくため、テレビCMを始めとした様々なメディアを通じて、情報発信を行ってまいりました。併せて、積極的に企業コラボを進めることにより、関連商品や企業による情報発信を増やし、消費者の目に触れる機会を増加させるなど、コシヒカリと双璧をなすトップブランドとして認識していただけるよう取り組んでまいりました。
 また、伝統と安心感のある新潟コシヒカリについても、バランスの取れた美味しさと、それを育む産地の環境や高い品質を裏付ける技術の情報などを、メディア等を通じて消費者の皆様にお伝えしてきたところです。
 引き続き、新潟米のPR等によるブランドの維持・確立に努めるとともに、用途ごとの需要に応じた生産を基本としつつ、主食用米・非主食用米を合わせた新潟米全体での需要拡大と、農業所得の最大化を目指した多様な米づくりに取り組んでまいります。

 次に、交通に関する諸問題についてです。 
 佐渡汽船が、寺泊赤泊航路からの撤退を軸とした方向性を打ち出したことについて、10月までに、3回にわたり佐渡航路確保維持改善協議会を開催し、地元関係委員にも参加いただいた中で、議論を進めてまいりました。
 地元からは、生活、観光の両面から存続を求める強い要望や、拙速に結論を出すべきではないという意見がある一方、佐渡汽船からは、厳しい経営状況や船員不足の現状の中で、航路損失が補填され、船員体制に見合う便数に減らした限定運航であれば、来年度は運航可能との提案がなされました。
 協議会としては、来年度の限定運航はやむを得ないものの、更に1年間、協議を継続し、十分な議論を行うことが望ましいとのとりまとめがなされたところです。
 このことを受け、県といたしましては、佐渡汽船社長及び佐渡市長、長岡市長との会談を開催し、地元からの強い存続要望や佐渡汽船の厳しい経営状況を踏まえ、公的支援を行った上で、来年度の運航を維持する方向性を確認いたしました。
 今後、関係者が一体となった利用促進策に取り組むとともに、今後の航路のあり方について、引き続き協議会の場を通じて議論を深めてまいりたいと考えております。

 次に、新潟空港の利便性向上についてです。
 去る10月31日、ピーチアビエーション株式会社が、新潟空港と関西国際空港を結ぶ路線を、来年の3月1日から開設することを公表しました。私自身のトップセールスを始めとした県のこれまでの継続的な誘致活動が実り、新潟のポテンシャルを高く評価していただいたものと考えております。
 新潟空港にとって初めてのLCCの就航となり、大阪を中心とした近畿圏の方々との様々な交流が活発になるものと期待しております。
 今回のLCCの新規就航を安定的・継続的なものとするとともに、将来的な路線拡大に結びつけるため、本路線の認知度向上に向けた関連予算を今議会にお諮りしているところです。
 また、ソウル線が冬季のスキー需要を見込んで10月末から週4便、2月からは週5便に増便されます。さらに、11月に定期便化が実現した台北線においては、利用が好調なことから、冬季の臨時増の運航が決定しております。
 今後、更なる路線の拡充に向けて、トップセールスに努めるとともに、「新潟空港の路線ネットワーク戦略」を改定し、目標である平成32年度の利用者数135万人の達成に向けて、関係者一丸となって新潟空港の利用促進に取り組み、利便性の向上に努めてまいります。
 また、空港アクセスの改善については、議会でのご議論等を踏まえ、行政、経済界、交通事業者等のトップで構成する改善協議会において、あらゆる可能性について議論がなされ、このたび報告書がとりまとめられました。
 県としましては、これまでいただいたご議論や、報告書の内容及び報告書に対するご意見などを踏まえ、本年中に方針を決定してまいりたいと考えております。

 次に、諸外国との交流についてです。
 10月17日から22日までデンマークを訪問し、再生可能エネルギーの利活用や関連産業の育成等の状況について、政府関係機関や企業の関係者などと意見交換を行ってまいりました。風力やバイオマス等による「エネルギー自給率500%」で知られるロラン島の視察では、風力発電主体の産業への転換による地域経済の発展や余剰電力の有効活用に向けた取組等を目の当たりにしたところです。
 本県の再生可能エネルギーの利用を促進するため、地元との合意形成における自治体の役割についての研究を行うほか、電力送電網において必要な容量が不足している現実を踏まえた、電力送電網強化に向けた関係者への働きかけ、エネルギーを「ためる」取組の支援や、風力発電設備のメンテナンスなどへの県内企業の参入など、地域経済の活性化に反映できるよう検討してまいります。
 また、社会制度や国民の意識が大きく日本とは異なるものの、医療と介護の連携や職業教育等について、福祉・教育関係機関の方々と有意義な意見交換を行うことができました。
 今後、訪問の成果を本県の課題解決に生かしていけるよう取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、海外事務所のあり方や変化する海外ビジネスニーズへの対応についてです。
 今年6月から有識者会議を開催し、県内各分野の方々から多様なご意見を伺ってまいりましたが、先般、その取りまとめが終わり、報告書として提出いただいたところです。
 報告書には、県の海外施策の展開、海外事務所に期待される役割・機能、今後の交流で注視すべき地域など、様々な視点から示唆に富んだご意見が盛り込まれております。
 今後、これらのご意見、そして、今議会でのご議論も踏まえ、海外展開の新たな取組について、来年度の当初予算案に反映してまいります。

 次に、G20関係閣僚会議の誘致についてです。
 県と新潟市では、県市の調整会議での合意を踏まえ、拠点性向上に資するハイレベル国際会議の継続的な誘致を目的に、本年2月に推進体制を立ち上げ、誘致に向けた取組を進めてきたところです。
 8月には、G20サミット及び関係閣僚会議が、2019年に日本で初めて開催されることが決定したことから、世界に開かれた新潟をアピールするため、関係閣僚会議の新潟での開催実現に向けて、誘致に取り組むことといたしました。
 2008年のG8労働大臣会合、2010年のAPEC食料安全保障担当大臣会合、そして昨年4月のG7農業大臣会合などの重要な国際会議の開催地としての受入能力、高速交通インフラの優位性や、あたたかい「おもてなし」などをアピールしながら、開催実現に向けて、新潟市とともに積極的に誘致活動に取り組んでまいります。

 次に、拉致問題等についてです。
 横田めぐみさんが拉致されてから40年となる今年、11月13日から18日までを「拉致問題の解決を願う1週間」として、従来からの県民集会に加え、写真展等を開催いたしました。
 横田滋さんの写真展を拝見した際には、めぐみさんと私の年代が近いこともあり、自分の家族の写真を見ているようで、この拉致という問題が、私達誰にでも起こり得たことだと感じました。県民一人ひとりが、この問題を自分の問題として捉え、思いを一つにすることが、拉致問題解決に向けた政府の取組を後押しするものと考えております。
 11月18日に開催した県民集会では、冷たい雨が降る中、昨年を上回る830人もの方々からご参加いただき、県民の皆様の解決に向けた熱い思いを、加藤拉致問題担当大臣にもお伝えすることができました。2年ぶりに出席された横田早紀江さんからは、「元気なうちに『めぐみちゃん』を迎えてあげたい」という切実な思いをお聞きし、もはや一刻の猶予もならないということを改めて強く感じたところです。
 先日、アメリカのトランプ大統領が来日され、拉致被害者のご家族と面会し、拉致被害者の帰国に向けて全力を尽くす考えを表明されました。政府には、米国を始め国際社会との連携を図りながら、拉致問題を最優先課題として主体的に取り組み、早急に目に見える形で具体的な成果を出していただきたいと考えております。
 県といたしましては、引き続き政府に対し、拉致問題を決して置き去りにすることなく取り組まれるるよう繰り返し訴え続けるとともに、県民一人ひとりの力が大きなうねりとなって北朝鮮の厚い壁を崩し、拉致被害者の方々の一日も早い帰国が実現するよう、全力で取り組んでまいります。
 また、先月29日早朝に、北朝鮮から弾道ミサイルが発射され、我が国の排他的経済水域内に落下しました。
 たび重なる弾道ミサイルの発射は、我が国の安全保障にとって、深刻かつ重大な脅威となる、極めて危険な行為であり、国際社会が強固に連携して着実に制裁を実行していくことを望みます。
 県としましては、引き続き、緊張感を持って情勢を注視しながら的確な情報収集に努め、関係機関と連携し、県民の皆様の安全確保に万全を期してまいります。

 次に、新たな総合計画についてです。
 総合計画については、今年9月に素案を公表いたしましたが、9月定例会でのご議論はもとより、市町村のご意見やパブリックコメント、さらには策定検討委員会でのご意見等を踏まえながら、素案の必要な修正に取り組むとともに、政策の柱ごとの達成目標や人口減少問題への対応を加えた計画案の作成に向けて、さらに検討を重ねてまいりました。
 去る11月22日、素案の修正、達成目標の追加と併せて、人口減少問題への対応について、先程ご説明した内容を基本に具体的な記載を加えた総合計画全体の案を公表し、策定検討委員会の場で改めてご意見をいただいたところです。
 今後、今回の計画案については、今定例会においても十分にご議論いただくとともに、再度、パブリックコメントにより、県民の皆様からご意見を頂戴し、それらを踏まえて、改めて必要な修正を行った上で、成案にしてまいりたいと考えております。
 なお、総合計画の策定時期については、これまで「年内」と申し上げてまいりましたが、今後いただくご意見等もしっかりと計画に反映させるため、最終的な成案は、改めて「年明けの1月中」にお示ししたいと考えております。
 いずれにいたしましても、新年度予算が、新たな総合計画を踏まえた予算となるよう、適切に計画の策定作業を進めてまいります。

 続いて、提案しております主な議案についてご説明申し上げます。
 第133号議案は、一般会計補正予算でありまして、総額8億6,961万4千円の増額補正についてお諮りいたしました。
 今回の補正は、台風第21号等からの早期復旧に要する経費を計上するほか、職員給与費等について過不足額及び給与改定に伴う所要額を計上するとともに、当初予算編成後の事由による、緊急性のある経費について計上するものです。
 加えて、平成30年度事業に係る発注・施工時期の平準化や起工準備期間の確保に加え、不測の災害等に対応するため、いわゆる「ゼロ県債」を設定したところです。
 
 その結果、補正後の予算規模は、
 1兆2,764億1,187万1千円となります。

 次に、その他の議案についてご説明申し上げます。
 第134号から第139号までの各議案は、特別会計及び企業会計に係る補正予算であり、職員給与費の過不足調整等に伴い、それぞれ補正するものです。

 次に、その他の主な条例案件等についてご説明申し上げます。
 第141号議案は、県知事の権限に属する事務の一部を市町村に移譲するため、
 第144号議案は、知事、副知事、県議会議員等の期末手当の支給割合を国の特別職の職員に準じて改正するため、
 第145号議案は、人事委員会の勧告等に基づき、一般職の職員の給与を改正するため、
 第147号、第153号及び第155号から第157号までの各議案は、地価水準等を勘案した道路法施行令の改正を踏まえ、道路占用料等の改定等を行うため、
 第148号議案は、県立小出特別支援学校川西分校を本校化し、県立川西高等特別支援学校を設置するため、
 それぞれ、条例の制定及び所要の改正を行うものです。

 次に、第158号議案は、契約の締結について、
 第160号議案は、当せん金付証票の発売について、
 第161号議案は、市の境界変更について、
 最後に、第162号から第164号までの各議案は、指定管理者の指定について、お諮りするものです。

 以上、主な議案の概要につきまして、ご説明申し上げましたが、何とぞ慎重にご審議のうえ、各議案それぞれについて、ご賛同を賜りますよう、お願い申し上げます。

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