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にいがた県議会だより第63号(本会議質問① 北朝鮮問題、知事の政治姿勢)

2017年11月12日
本会議において、議員から約340件の質問が行われました。
ここでは、その主な質問の要旨と、これに対する知事など執行部の答弁の要旨を掲載します。

北朝鮮問題

弾道ミサイル防衛の迅速かつ抜本的な強化を

問 自民党は、弾道ミサイル防衛の迅速かつ抜本的な強化と、万が一の際の国民保護に万全を期すよう政府に申し入れた。度重なるミサイル発射や核弾頭の実現化などへの懸念などから、北朝鮮のミサイル拠点を破壊する敵基地攻撃能力保有の検討や、米軍の核兵器を国内に配備することの是非について議論すべきとの意見も出ている。政府には、党の提言も踏まえて、国民の生命、わが国の領土・領海・領空を守り抜く万全な態勢の早急な構築を望むが、所見を伺う。
 
答 国民の生命・財産、わが国の領土・領海・領空を守ることは、国家としての最大の責務である。
 国では、自民党の提言も踏まえ、具体的な取組が進められ、来年度の概算要求にも新たな対応強化策が盛り込まれていると承知している。
 県としても、国に対して全国知事会などを通じ、「緊迫する北朝鮮情勢への対応の充実・強化」を要望しており、関係機関との緊密な連携のもと、県民の生命、身体、財産の保護に全力を挙げて取り組んでいく。

Jアラートによる情報伝達時の県の対応は

問 弾道ミサイル発射情報が本県で初めてJアラートにより伝達された。県の初動対応と、必要な措置が適切にとられたのか所見を伺う。

答 県では、本年4月に朝鮮半島情勢が一段と緊迫してきたことを受け、情勢の展開に対応し体制を強化する計画を事前に立案し警戒にあたってきた。
 8月29日に初めてJアラートによる情報伝達があった際には、宿直職員が直ちに対応し、速やかに防災局職員が登庁して情報収集等にあたった。
 また、事前の計画により、平成24年5月から継続設置している「朝鮮半島情勢等に関する情報連絡室」を、危機管理監を長とする体制に強化して、緊急会議を開催し、万全の態勢をとることを確認した。
 事前にある程度想定した範囲の対応だったが、初めての事案であり情報収集の遅れなど課題もあった。
 今後とも、市町村や関係機関と密接に連携し、情勢の展開に的確に対応できるよう、万全を期していく。

武力攻撃事態時の自衛隊派遣及び国民保護措置における自治体の責務は

問 有事の際、自衛隊は国の防衛に最優先に対処する必要があり、災害派遣のように必ずしも住民の救助や支援に万全の体制をとれない場合もあると考える。武力攻撃事態における自衛隊の国民保護等派遣と、県民の理解に対する認識について伺う。また、避難住民の誘導、救援、武力攻撃災害などへの対処や応急の復旧などの国民保護措置における自治体の責務についての認識を伺う。
 
答 武力攻撃事態の際、避難、救援、武力攻撃災害への対処は、主に自衛隊以外の関係機関が連携して対応しなければならない場合も想定される。
 自衛隊の災害時対応に対し、県民の敬意、謝意が厚いことは実感するが、武力攻撃事態の際に、具体的に自衛隊がどのように活動できるかまで理解が進んでいないのが現状と思う。
 あらゆる災害に共通するが、自衛隊に過度に依存せず、県民の生命、身体、財産を守るため、国や関係機関と連携して万全の措置を講じることが自治体の責務であると考えている。

拉致問題解決に向けた今後の決意は

問 北朝鮮の核・ミサイル開発が加速し、挑発行為が続くなか、拉致問題が埋没するのではないかと危機感を持っている。知事としての拉致問題解決に向けた今後の決意について伺う。
 
答 北朝鮮の核・ミサイル開発は、地域及び国際社会の平和と安全を著しく損なう、より重大かつ差し迫った新たな段階の脅威であり、その中で拉致問題が埋没してしまうことを強く懸念している。
 拉致問題は、国民全員が自分や、自分の家族のこととして取り組むべき課題と考えている。
 今後も、引き続き政府に対し、拉致問題を最優先課題として主体的に取り組み、すべての拉致被害者等の一刻も早い帰国実現に向け、早急に目に見える形での具体的な成果を求めていく。
 県としても、県民集会など様々な機会を捉えて幅広い方々への働きかけを行い、一人でも多くの皆様の関心と理解が深まるよう、引き続き全力で取り組んでいく。

拉致問題に関する県民集会

知事の政治姿勢

新たな総合計画での犯罪防止等に係る施策の位置付けは

問 自民党は6月議会において、新・総合計画の策定に当たり、サイバー犯罪やオレオレ詐欺などの新たな形態の犯罪に加え、ストーカーやDVなどから女性や子どもを守る対策など、県民の安全と安心の確保に向けた重要な施策を体系的に盛り込むよう提言した。また、県市長会や、町村会、新潟市からは、治安維持に直接関わる施策は重要な柱として明確に位置付けるべきとの意見が出されている。党の提言をはじめ、市町村等から寄せられた意見をどう受け止め、新・総合計画に反映させる方針か所見を伺う。
  
答 6月議会における議論や市町村等から寄せられたご意見については、真摯(しんし)に受け止め、できる限り計画に反映させていきたいと考えている。
 素案では、ご意見を踏まえ、新たな柱として「安全で安心な社会の実現」を設定し、犯罪防止や交通事故対策を中心に、その位置付けを明確にした。
 また、ストーカーやDV等の被害者である女性などの犯罪弱者の安全確保については、新たに独立した記述を行っている。

県議会での知事答弁の重みについての見解は

問 政治家にとって言葉は非常に大切であり、とりわけ県民の負託を受けた県議会議員と知事が討論を交わす県議会での発言は非常に重みのあるものと考える。これまでの知事の議会答弁を振り返ると、「以上は建前でして」とか「官僚答弁」など県政の信頼性を損なうような軽率な発言もあったと受け止めているが、県議会での知事答弁の重みについての見解を伺う。
 
答 議員のご質問に対し、自分の言葉で、自分の考えを丁寧、かつ、具体的にお答えしたいとの思いから、ご指摘のような発言となったが、県民の負託を受けた県議会における答弁として配慮が十分ではなかったと考えている。

知事のツイッターでのつぶやきに対する認識は

問 知事は、悪名は無名に勝ると言ったが、たとえ私人としてのツイートでも、世間は新潟県知事の米山隆一と認識している。知事の名前が悪名として全国的に有名になり県益を損なうことは、多くの県民は望んでいないと考える。県民の不利益や県のマイナスになるようなツイートは控えるべきと考えるが、認識を伺う。
 
答 私は、民主主義の下では、一定のルールの中で全ての人に自由な意見の表明が許され、言論の自由が保障されるべきであると考えている。
 また、「悪名は無名に勝る」というのは、決して悪名を求めることではなく、自らは適切であり、必要と思ってなした発信が、時に意図せずして悪くとられても、マイナスの効果ばかりではなくプラスの効果もあり得るという意味で申し上げた。
 しかし、私のツイートが真意とは異なる内容で広がることにより、県民に不利益を生ずることは当然あってはならないと考えており、知事が有する発信力と社会的影響力の大きさも踏まえながら、正しく受けとられるよう十分留意しつつ、必要な情報発信を行っていく。