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平成29年9月定例会(第32号発議案)

2017年10月13日

社会保障の充実を求める意見書

第32号発議案

   社会保障の充実を求める意見書

  上記議案を別紙のとおり提出します。

   平成29年10月13日

    提出者 秋山 三枝子 高倉 栄 大渕 健
    長部 登    
         
  賛成者 藤田 博史 佐藤 伸広 小島 晋
    池田 千賀子 上杉 知之 小山 芳元
    佐藤 浩雄 片野 猛 小島 義徳
    佐藤 久雄 重川 隆広  

 新潟県議会議長  金谷 国彦 様



社会保障の充実を求める意見書


 「社会保障と税の一体改革」において、社会保障の充実と安定化のために、消費税率を引き上げることが決定され、その後、消費税率は、平成26年に8%に引き上げられたものの、10%への引上げは2度にわたって延期され、平成31年10月に行われる予定となっている。
 一方で、社会保障の充実は国民との約束であり、消費税率の10%への引上げを待たず予定どおり実施すべきであるが、政府は介護保険料の低所得者軽減の更なる強化や年間最大6万円となる年金生活者支援給付金の支給については、予定されていた本年4月から実施しなかったところである。
 また、「社会保障と税の一体改革」では、子ども・子育て支援の予算として、消費税率の引上げにより確保する0.7兆円のほかに、0.3兆円超を確保する方針が打ち出されたが、0.3兆円超の財源確保は目途が立っていない。このままでは、保育サービスの拡充が不十分なまま終わってしまうおそれがある。
 さらに、「社会保障と税の一体改革」では、社会保障の充実の主要政策として、制度単位ではなく、家計全体をトータルに捉えて、医療・介護・保育等に関する自己負担の合計額に上限を設定する総合合算制度を創設する方針も打ち出された。しかし、政府は高所得者優遇の消費税の軽減税率を導入する財源を捻出するため、総合合算制度の創設を取りやめた。
 よって国会並びに政府におかれては、下記の事項を行うよう強く要望する。
                  記
1 速やかに介護保険料の低所得者軽減の更なる強化と年金生活者支援給付金の支給(年間最大6万円)を行うこと。
2 子ども・子育て支援予算について、消費税を財源とする0.7兆円のほかに、0.3兆円超を確保すること。
3 総合合算制度を創設すること。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
                      
   平成29年10月13日


新潟県議会議長  金谷 国彦
衆議院議長         様
参議院議長 伊達 忠一 様
内閣総理大臣 安倍 晋三 様
財務大臣 麻生 太郎 様
厚生労働大臣 加藤 勝信 様