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平成29年6月定例会(第20号発議案)

2017年07月14日

労働基準法等改正案の撤回を求める意見書

第20号発議案

   労働基準法等改正案の撤回を求める意見書

  上記議案を別紙のとおり提出します。

   平成29年7月14日

    提出者 小島 晋 高倉 栄 大渕 健
    長部 登    
         
  賛成者 藤田 博史 佐藤 伸広 池田 千賀子
    秋山 三枝子 上杉 知之 小山 芳元
    渋谷 明治 佐藤 浩雄 佐藤 久雄

 新潟県議会議長  早川 吉秀 様

労働基準法等改正案の撤回を求める意見書

  政府が国会に提出している「労働基準法等の一部を改正する法律案」(第189回国会第69号)は、「高度プロフェッショナル制度」の創設(一定の年収等を条件に労働時間規制を適用除外にする新制度)や裁量労働制の対象業務の拡大など、労働時間規制の緩和を柱に、長時間労働を更に助長する内容である。
 労働時間規制は、労働者の健康と安全を確保するための最低限のルールであり、これを揺るがすことは断じて許されない。過労死等防止対策推進法の施行によって、政府は、我が国に蔓延している長時間過密労働を抑止する政策を打ち出すべきであるにもかかわらず、本法案は逆行している。
 特に、労働時間、休日、深夜の割増賃金の規定等を適用除外とする「高度プロフェッショナル制度」(特定高度専門業務・成果型労働制)は、「残業代ゼロ法案」、「過労死促進法案」であると国民の強い批判にさらされ、過去に政府が法案提出をあきらめた「ホワイトカラー・エグゼンプション」と同じものであり、創設することは断じて許されない。
 労働者の健康被害の予防とワーク・ライフ・バランスの確保を図るためには、労働時間規制を遵守し、すべての労働者を対象とする「労働時間の量的上限規制」や「休息時間(勤務間インターバル)規制」などの長時間労働抑制策を法的強制力のある形で導入することこそが必要である。
 よって国会並びに政府におかれては、下記の事項について誠実に対応されるよう強く要望する。
                      記
1 労働基準法等改正案(閣法)を撤回すること。
2 「時間外労働限度基準」告示を法律へと格上げすること。
3 すべての労働者を対象に、「休息時間(勤務間インターバル)規制」を導入すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

   平成29年7月14日

新潟県議会議長  早川 吉秀
衆議院議長 大島 理森 様
参議院議長 伊達 忠一 様
内閣総理大臣 安倍 晋三 様
厚生労働大臣 塩崎 恭久 様