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平成29年2月定例会(第7号発議案)

2017年03月23日

「テロ等準備罪」創設に関する意見書

第7号発議案

   「テロ等準備罪」創設に関する意見書

  上記議案を別紙のとおり提出します。

   平成29年3月23日


    提出者 佐藤 伸広 高倉 栄 大渕 健
    池田 千賀子 長部 登 小山 芳元
         
  賛成者 藤田 博史 小島 晋 秋山 三枝子
    上杉 知之 渋谷 明治 佐藤 浩雄
 新潟県議会議長  早川 吉秀 様

「テロ等準備罪」創設に関する意見書

 政府は、「国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約」締結のための国内法整備の一環として、今国会において組織犯罪処罰法を改正し、同法に「テロ等準備罪」を創設することを目指している。
  「テロ等準備罪」については、犯罪の主体を組織的犯罪集団とし、準備行為を構成要件に加えることで処罰の対象が狭められたが、かつて廃案となった共謀罪創設案における懸念が払拭されたとは言い難い状況にある。例えば、犯罪の主体に係る政府見解は、もともと正当な活動を行っていた団体についても、目的が犯罪を実行することに一変したと認められる場合には、組織的犯罪集団にあたり得るとしており、一般市民が取締りの対象となる可能性が指摘されている。加えて、準備行為についても、その内容や範囲が具体的でないため、捜査機関による監視等の範囲拡大につながるおそれがある。
 よって国会並びに政府におかれては、様々な懸念が払拭されないままに、「テロ等準備罪」を創設することのないよう強く要望する。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

   平成29年3月23日

新潟県議会議長  早川 吉秀
衆議院議長 大島 理森 様
参議院議長 伊達 忠一 様
内閣総理大臣 安倍 晋三 様
法務大臣 金田 勝年 様