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平成29年2月定例会(第6号発議案)

2017年03月23日

長時間労働の規制を強く求める意見書

第6号発議案

   長時間労働の規制を強く求める意見書

  上記議案を別紙のとおり提出します。

   平成29年3月23日


    提出者 小島 晋 高倉 栄 大渕 健
    池田 千賀子 長部 登 小山 芳元
         
  賛成者 藤田 博史 佐藤 伸広 秋山 三枝子
    上杉 知之 渋谷 明治 佐藤 浩雄
    片野 猛 小島 義徳 佐藤 久雄
    重川 隆広    
 新潟県議会議長  早川 吉秀 様

長時間労働の規制を強く求める意見書

 我が国では欧米諸国と比べて長時間労働者の割合が高く、過労死・過労自殺が社会問題化し、平成26年に衆参両議院の全会一致で「過労死等防止対策推進法」が制定されたところである。過労死・過労自殺は本人、家族のみならず社会にとっても大きな損失であり、ゼロにすることが強く求められているものの、法制定以降も未だに後を絶たず大きな問題となっている。
 このたびの「働き方改革実現会議」では、時間外労働時間の上限設定が議論されており、本年2月には臨時的な特別の事情がある場合について、労使が合意しても年720時間(月平均60時間)までとし、さらに繁忙期には上限の特例を設定するとの方向性が示された。しかしながら、労働者の健康や家庭、社会生活維持のために長時間労働規制は強く求められており、繁忙期における時間外労働についても「過労死等防止対策推進法」の趣旨を踏まえた対応を行うとともに、インターバル規制の義務化や、違法な時間外労働をさせた場合の罰則を強化するなど、より実効性ある法律の制定をすべきである。
 よって国会並びに政府におかれては、長時間労働の是正に向け、下記の事項を実施するよう強く要望する。
                      記
1 更なる時間外労働の削減に向け、労使間協議に任せるだけでなく政府が主導的役割を果たすこと。
2 勤務から翌日の勤務まで、一定時間以上の継続した休息時間(インターバル)の付与を義務化すること。
3 違法な時間外労働をさせた場合における罰則を強化すること。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 
   平成29年3月23日

新潟県議会議長  早川 吉秀
衆議院議長 大島 理森 様
参議院議長 伊達 忠一 様
内閣総理大臣 安倍 晋三 様
厚生労働大臣 塩崎 恭久 様
働き方改革担当大臣 加藤 勝信 様