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平成29年2月定例会(提案理由)

2017年03月15日

平成29年2月定例会提出議案知事説明要旨

議案についての知事の説明を掲載しています。

2月20日 知事説明要旨

 平成29年2月定例県議会の開会に当たり、私の所信の表明と提案いたしております議案の概要を申し述べ、議員各位並びに県民の皆様のご理解とご協力をお願いしたいと存じます。

 昨年発生した、糸魚川市の大規模火災から、まもなく2か月が経過します。
 今回の大規模火災は、日本海側特有のフェーン現象による強風のため、近年まれに見る大火災となりました。
 火災発生直後から、年末年始の休みを返上で、県議会議員の皆様を始め、政府、各政党等の皆様から現地をご視察いただき、1月11日の安倍総理の視察の際を含め、糸魚川市とともに今後の復旧・復興や中小企業者の事業再建に向けた支援等について要望を行ったところです。
 皆様の多大なるご理解とご協力により、大きな課題であった被災者生活再建支援や火災で発生した廃棄物処理について、自然災害としての取り扱いが決定されるなど、迅速かつ画期的な対応がなされたことに、心から感謝申し上げます。
 今後は、本格的な復旧・復興に向けて取り組む段階に入ってきております。
 そのため、県としましても、引き続き、糸魚川市と協力し、被災者に寄り添いながら、生活と事業の再建、復興に向けた新たなまちづくりを支援してまいります。

 また、昨年から、生徒の自殺、いじめによる不登校などの重大な事案が相次いで発生しています。
 誰にとっても、学校で多くのことを学ぶ成長期は、人生の中でも極めて大切な時期であり、県全体でこうした事案が起こらないよう取り組んでいかなければなりません。
 学校生活を児童生徒の皆さん一人一人が意義深く、幸せに過ごせるように、児童生徒の皆さんも、教員も、そこに関わる周りの大人たちも、一緒になって取り組んでいくことが必要です。学校・家庭・地域がしっかりと連携し、児童生徒を見守る環境づくりを進めるとともに、県としては、悩みを抱える児童生徒が相談しやすい体制づくりや、各学校への支援体制の充実に全力を尽くしてまいります。

 日本海横断航路の船舶調達問題につきましては、昨年12月19日に船舶調達問題に関する訴訟当事者間で和解が成立しました。これにより、事態の収拾が図られ、これ以上の事態の長期化を避けることができたものと考えております。
 一方、事実関係等の解明に向けては、昨年12月22日に3名の弁護士を委員として、特別調査委員会を設置し、11回の会議を経て、今月3日に報告書が提出されました。また、昨年8月に前知事が行った監査要求に対し、今月14日に監査結果報告書が提出されたところです。これらにより明らかとなった事実関係及び責任の所在を踏まえ、17日に前知事及び前副知事に対して、管理監督責任を理由とする減給処分相当の自主返納を要請するとともに、職員に対する処分を行いました。
 今後、二度とこのようなことが起きないよう、この事例を県庁全体で共有し、プロジェクトの推進に当たっては、外部の専門家活用の必要性を十分に吟味するとともに、プロジェクト管理の責任体制を明確にするなど、再発防止に取り組んでまいります。
 日本海横断航路は、本県の北東アジアゲートウエイとしての発展に寄与することが期待されているものと考えており、今後の取組につきましては、特別調査委員会の報告による指摘などを踏まえ、県民の皆様、県議会及び経済界等関係者のコンセンサスを得ながら、あらゆる可能性を排除せずに検討してまいりたいと考えております。

 次に、本県を含め、多くの地方に共通の課題である地方再生と人口減少問題への対応についてです。
 昨年10月1日現在の本県人口は、228万5千人余りとなっております。ここ5年間は毎年1万5千人を超える減少が続いており、長年続いてきた進学や就職を契機とした社会流出が、出生数の減少にもつながるという連鎖の構造が生じつつあります。
 人口問題は社会情勢の変化に加え、個人のライフスタイルや雇用状況といった様々な要因が複雑に絡み合っており、個別の対策としてこれが一番というものは、確定的には見い出されていないのが現状です。
 このため、新潟県が、子育てしやすく、暮らしやすく、学びやすく、働きやすい、総合的に魅力ある地とすることを基本としながら、とりわけ若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる環境整備や、魅力ある教育環境の実現と雇用の場の確保に向けた施策を展開するとともに、役割分担を踏まえた連携のもと、各市町村の特色ある取組の支援などにより、地域の魅力向上に取り組んでまいります。
 
 次に、地域経済活性化に向けた取組についてです。
 我が国経済は、企業の設備投資など一部に改善の遅れがみられますが、雇用環境が改善する中、生産活動が持ち直すなど、緩やかな回復基調が続いています。
 こうした中、本県においては、生産活動が下げ止まりつつありますが、中小企業を中心に企業の景況感は依然として弱く、企業の設備投資も力強さを欠くなど、横ばいで推移しています。海外経済情勢や為替の動向等が不透明感を増しており、先行きを見通すことが難しい状況になっています。
 命と暮らしが守られる県政を実現するには、経済の回復と発展が前提となります。
 県としましては、国の補正予算の早期執行に努めながら、平成29年度予算案と一体とした切れ目のない対応により、安全・安心の確保や拠点性の向上、県内経済の下支えに努めてまいります。
 加えて、中長期的な観点から、本県が有する強みを最大限活かしながら、意欲ある県内企業の新たな取組への支援や起業の促進、自然エネルギー分野への参入促進や成長産業の育成、付加価値の高い農業経営の実現など、県経済の飛躍を目指した施策にも積極的に取り組んでまいります。
 また政府には、地方でも景気回復を実感できる経済環境を早期に整備していただきたいと考えております。

 次に、本県の新しい総合計画の策定についてです。
 去る1月30日、「夢おこし」政策プランの最終評価について、政策プラン評価委員会の委員長から報告を受けたところです。この報告書において、各政策分野の評価結果とともに、委員の皆様から多岐にわたるご意見やご提言をいただいていますが、これらも十分に参考にしながら、新年度においては、「夢おこし」政策プランに代わる、本県の新しい総合計画を策定してまいります。策定の過程においては、各界の有識者や市町村の皆様からご意見を拝聴するとともに、各定例会で議会の皆様にも丁寧にご説明させていただき、十分にご議論いただきながら、12月議会後には成案をお示しできるよう進めてまいりたいと考えております。

 先程も申し上げましたように、現状においては、人口減少問題を乗り越え、安定的で持続可能な未来を実現するための即効薬も、特効薬も、確定的には見い出されていません。一見、遠回りのように見えても、県民一人一人の幸福を可能な限り増やし、一人一人の不幸を可能な限り減らしていくため、幸福の源である命と暮らしを守ると同時に、「現在と未来への責任」を果たす県政を実現することによって、新潟県の総合力を高め、魅力に溢れる新潟県を創り上げ、次世代に引き継いでいくことが、県政の王道であろうと考えております。
 新年度においては、現在の県政の諸課題に真摯に対応しつつ、新潟県の将来の発展に向けて、中長期的な視点から「現在と未来への責任」、すなわち「安全への責任」「命と暮らしへの責任」「教育への責任」「雇用への責任」「食と農を守る責任」、そして「住民参加への責任」、これらの6つの責任を果たすための施策や取組を重点的に推進してまいります。

 以下、本年の県政の主要課題について、順次述べさせていただきます。

 まず、「安全への責任」についてです。
 去る2月1日、柏崎刈羽原子力発電所を視察するとともに、柏崎市長、刈羽村長との面談、地域住民の方々との意見交換をさせていただきました。
 市長、村長との面談では、立場の違いをお話しさせていただいた上で、率直に意見交換を行い、住民の皆様の安全を第一として、現実的な避難計画の策定やそのために必要な制度の見直しを国へ働きかけて行くことなど、一定の共通認識を持つことができたと考えております。
 柏崎刈羽原子力発電所の視察では、福島第一原発事故後に整備された様々な設備をこの目で見てまいりました。このたびの視察だけで安全対策が十分か否かの評価はできませんが、安全対策の取組や、事故を想定した訓練の現状について、実感することができました。しかし、一方で免震重要棟の耐震性不足についての事実が数年間報告されなかったと言うことが先般明らかにもなりました。
 引き続き、原子力発電所につきましては、県民の安全を最優先に、福島第一原発事故の原因の徹底的な検証、原発事故が私たちの健康と生活に及ぼす影響の徹底的な検証、そして万一原発事故が起こった場合の安全な避難方法の徹底的な検証の3つの検証がなされない限り、再稼働の議論は始められないという立場を堅持して対応してまいります。
 この3つの検証を進めるため、関連する新年度予算案を今議会にお諮りしておりますが、いずれの取組におきましても、国、市町村、東京電力をはじめとした関係機関と真摯かつ徹底的に話し合い、対応してまいります。
 次に、災害に強い地域づくりについてです。
 近年、全国各地で大規模な自然災害が頻発しています。県民の命と暮らしを守るため、本県が蓄積してきた経験や最新の知見を踏まえ、災害に強い地域づくりを着実に進めていく必要があります。
 そのため、水害や土砂災害等の防災・減災対策、公共土木施設や農業水利施設等の老朽化対策を進めるとともに、引き続き学校等の耐震化に努め、昨年5月に改定した耐震改修促進計画の目標達成に向けて、住宅の耐震化を進める支援制度の拡充を図るなど、ハード面での取組を進めます。
 また、災害対応においては、地域の防災力向上や事前の備えも重要です。自主防災組織の育成や消防団員の確保に向けた取組を強化するとともに、大規模災害に向けた効果的な広域応援体制づくりを進めるほか、この度の教訓も踏まえ、高病原性鳥インフルエンザ等の発生に備え、資機材の備蓄や防疫訓練を実施します。
 東日本大震災から6年が経過しようとしていますが、本県には未だ多くの方が避難を続けています。
引き続き、県営住宅の提供や民間賃貸住宅の家賃支援、避難者支援コンシェルジュの配置など、避難者の気持ちに寄り添い、それぞれのニーズや選択に応じた支援を行ってまいります。

 次に、「命と暮らしへの責任」についてです。
 「命と暮らしへの責任」を果たすためには、県民の皆様が、安心して子どもを産み育て、医療・介護・福祉サービスを受けられる環境を実現することが必要です。
 まず、少子化対策についてですが、少子化の進行を食い止めるため、引き続き、出会い・結婚、妊娠・出産、子育てにわたる切れ目のない支援を実施してまいります。
 出会い・結婚への支援として、昨年開設した出会いサポートセンターを、より多くの方々からご利用いただけるよう、長岡市、上越市に支部を設けるほか、市町村や企業・団体等と協働した取組を進め、結婚を希望する方々に多様な出会いの場を提供します。
 また、安心して子育てできる環境を整えるため、病児保育施設開設の支援を拡充するほか、年度途中の待機児童解消を目指して、本年度のモデル事業の実施状況を踏まえ、保育所等に保育士をあらかじめ加配する事業を実施するとともに、保育サポートセンターを設置し、保育士確保に向けた取組を強化します。加えて、新たに子ども食堂など、地域で子どもの居場所づくりに取り組む団体等を支援してまいります。
 市町村から様々なご意見をいただいている子ども医療費助成については、新年度は現制度を維持しつつ、平成30年度に向けて、市町村との意見交換や、今後実施する医療費助成の実態調査等を踏まえながら、必要かつ適切な助成のあり方を検討してまいります。
 また、社会全体で子育てを応援する機運を醸成するため、新たに、子育て支援に積極的な企業を認定する制度を創設するとともに、認定企業における子育てのための休暇制度の創設を促してまいります。
 さらに、児童虐待相談への対応など、子育て支援の最後の砦となる児童相談所の体制強化を図ります。

 次に、地域医療の充実・確保についてです。
 医師不足の解消に向け、県はこれまで、修学資金の貸与や勤務環境の整備など様々な取組により、医師の確保に努めてまいりましたが、人口10万人当たりの医師数は、全国平均と比較して依然として低い水準にとどまっています。新年度においては、これまでの取組に加え、県立病院の電子カルテ化を進めると同時に、統一的な電子カルテシステムを見据えた統合データベースの構築に向けた検討を行い、医師が研究等に取り組みやすい勤務環境を整え、魅力を高めることで、医師の確保につなげてまいります。
 また、医療の高度化や在宅医療などニーズの多様化に伴い、看護職員の需要も高まっています。このため、引き続き、看護師養成施設卒業生の県内就業の促進や潜在看護職員の再就職支援に努めるほか、新人看護職員に対するシミュレーターによる研修を実施するなど、キャリアアップに対する支援を行い、離職防止と県内定着を促進してまいります。
 併せて、新たに、県立十日町病院に附属する看護専門学校の開設に向け、看護教員の養成を行います。
 医療の担い手の確保を進める一方で、ハード面での地域の医療基盤の整備も進めていく必要があります。
 県央基幹病院については、実施設計への着手や燕労災病院の移譲準備など、整備基本計画に基づく取組を着実に実行してまいります。また、魚沼基幹病院については、救急医療の地域完結性が高まるなど、一定の成果を上げ始めている一方、看護職員の不足等による病棟稼働の遅れが生じているため、開院後の状況も踏まえて、運営の早期安定化を支援してまいります。県立十日町病院、加茂病院についても、引き続き、改築事業を着実に進めるほか、吉田病院については、医療提供体制検討会の報告を踏まえ、改築について検討してまいります。また、ドクターヘリを2機体制とし、県民に必要な医療を提供する体制を整備します。
 これらの医療体制の整備を進めると同時に、県民の健康寿命の延伸に向けた取組を進めることも重要です。新たにビッグデータを活用した地域の健康課題の分析を行うとともに、新潟大学、国立健康・栄養研究所との研究連携を進め、その成果を今後の健康づくり等の施策に活かしてまいります。
 次に介護・福祉に関する諸課題についてです。
 住み慣れた地域で安心して暮らせる介護の実現のためには、介護人材の一層の確保が求められます。そのため、介護の仕事の魅力発信により新規参入者の増加を促すとともに、介護事業所の処遇改善加算の取得や介護ロボットの導入に対する支援など、介護職場での職員の定着促進に取り組んでまいります。
 また、重度心身障害者医療費助成の対象に精神障害者保健福祉手帳1級所持者を加え、障害者の健康と福祉の向上を図ってまいります。
 次に自殺対策についてです。全国と同様に本県においても自殺死亡者は減少傾向にあるものの、依然として、年間約5百人もの方が自ら命を絶っている状況にあります。県としては、引き続き、官民一体となった自殺予防対策、メディアと連携した自殺予防意識の醸成に取り組むとともに、高齢者に関わる医療・介護の関係者向けの研修を充実するなど、自殺の多い世代への対策を強化してまいります。また、こころの相談ダイヤルの回線を複数化し相談体制の強化を図ります。県としましては、県民の皆様に、つらい時に諦めずに相談して欲しいというメッセージを伝えるとともに、様々な分野の方たちと連携しながら、人に優しい社会、生きやすい社会づくりに取り組んでまいります。
 次に、新潟水俣病についてです。
 新潟水俣病の認定審査については、公式確認から50年以上がたち、判断が難しい事例が増えておりますが、今後も認定審査会において、一人一人の事情に配慮した丁寧な審査を行って頂き、可能な限り、迅速な処分を行ってまいりたいと考えております。また、特措法の異議申立てについても、審理を丁寧に行いながら、可能な限り年度内に全員について一定の結論が出せるよう努めてまいります。

 次に、「教育への責任」についてです。
 「教育への責任」を果たしていくためには、県民の誰もが安心して質の高い教育を受けられる環境をつくり上げていくことが必要です。
 まず、喫緊の課題であるいじめ問題については、いじめの未然防止、早期発見、早期解消に向け、悩みを抱える児童生徒が相談しやすい環境を整備することが何よりも大切です。先般、24時間対応の電話相談体制に加え、メールでの相談窓口を開設したところですが、今月中にも、いじめ防止に関する総合的な情報提供のためのポータルサイトを開設いたします。さらに、新年度においては、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの配置を拡充するほか、高校生の相談への対応としてスクールライフサポーターを新たに各地区に配置するなど、相談しやすい環境の整備に全力を尽くしてまいります。併せて、いじめ問題への対応を一元的に統括する「いじめ対策生徒指導支援室」を教育委員会に新たに設置するなど、児童生徒を指導する学校・教員に対する支援・相談体制についても万全を期してまいります。
 また、誰もが経済的理由により教育を受ける機会を失うことなく、希望と能力に応じ、安心して教育を受けられる社会の仕組みを創り上げていくことも必要です。新年度においては、国が先行実施する給付型奨学金制度の状況を見極めながら、新潟県版給付型奨学金の創設に向け、制度設計等の検討を進めてまいります。併せて、今後の安定的な事業運営を可能とするため、一定の財源を確保するための基金を先行的に設置することとし、今議会にお諮りしているところであります。
 一方、新潟県の子ども達一人一人が、将来の夢や希望を叶えることができるよう、確かな学力や専門能力を育成する質の高い教育や、魅力ある教育環境を実現していくことも重要な課題です。新年度は、教員の指導力の向上を図るため、国の新しい学習指導要領に対応し、教員研修の充実を図るとともに、授業や指導方法の改善につなげるため、教員間での情報やノウハウの共有に加え、教員個人の相談が可能となるなど、教員間で相互に助け合うことができるシステムの構築に取り組んでまいります。
 併せて、地域社会はもとより、国際社会でも活躍できる人材を育成するため、特色のある高校づくり、魅力ある高校づくりを進めるとともに、市町村や地域とも連携し、小・中・高を通じて一貫したキャリア教育を推進してまいります。
 また、新年度においては、中学・高校の運動部活動の活性化や指導する教員の負担軽減を図るため、運動部活動のあり方を検討し、ガイドラインを作成するとともに、部活動への外部指導者の派遣を拡充し、その活用の促進を図ってまいります。
 これらの教育への責任を果たすための主要な課題については、先般開催した総合教育会議の場において、教育委員会ともお互いの認識を共有させていただいたところであります。
 次に、スポーツや文化の振興についてです。
 来年2月に冬季国体スキー競技会が妙高市で開催されます。妙高市とともに、開催に向けた準備に万全を期すとともに、オリンピックや国体等に参加するトップレベルの選手はもとより、ジュニア世代の発掘・育成にも力を注ぎ、競技力の一層の強化を図ってまいります。
 佐渡金銀山の世界遺産への登録は、世界に誇るべき歴史的遺産の価値を、県民全体が再認識するとともに、全国、そして世界に向けてアピールできる絶好の機会となり、佐渡はもちろん、本県の魅力や発信力を飛躍的に向上させるものと期待しております。県としましては、佐渡市や関係機関と連携を図りながら、遺産の保存整備を計画的に進めるとともに、今年こそ推薦候補として選定されるように、佐渡金銀山の世界的価値に対する関心と理解が深まるよう、県民全体の運動として強力に推進してまいります。

 次に、「雇用への責任」についてです。
 「雇用への責任」を果たすためには、地域の経済と雇用を支える地域産業の活性化や新たなビジネスの創出が必要です。
 国内市場が縮小する中で、意欲ある中小企業の海外展開への支援を強化するほか、訪日外国人に向けた商品の開発や県産品の認知度向上に取り組みます。また、産地それぞれが抱える課題解決に向けて、計画づくりから実行段階までの支援に引き続き取り組むほか、企業の事業承継の取組を支援します。
 加えて、意欲ある若者による身近なビジネスの起業のほか、U・Iターン者や県外出身の県内大学院生等の創業を積極的に支援します。
 本県経済が更に飛躍していく上で、エネルギーは重要なテーマです。県内企業の新エネルギー産業分野への新規参入に向けた研究開発の取組を支援するほか、再生可能エネルギーを地域で生産・消費するシステムの導入に向けた計画策定を支援するなど、新潟県版グリーンニューディール政策を積極的に進めてまいります。
 あわせて、海洋エネルギーの実証フィールドの活用促進や、県内での燃料電池自動車の普及拡大や水素ステーション整備についてのビジョンの作成に取り組むほか、メタンハイドレートの資源開発を見据えた調査研究や技術開発を支援するなど、次世代を見据えながら新エネルギーの利活用の可能性を追求してまいります。
 これらエネルギー分野に加え、県内で培われてきた技術やノウハウの活用も視野に、今後の成長や市場の拡大が見込まれる航空機やAI・IoT、健康・福祉・医療などの新たな成長分野への参入を促進し、高付加価値型の産業構造への転換を図ってまいります。
 一方、県内の有効求人倍率は直近の12月で1.34倍と高い水準を維持しており、幅広い業種で人手不足感がみられ、高齢化による技能承継の問題も抱えるなど、多くの企業で、人材不足や人材育成への対応が急務となっています。
 そのため、ものづくりをはじめとした地域産業の技術承継に対する支援や、民間事業者を活用した雇用型訓練に新たに取り組むほか、企業の高度人材育成や外部人材活用の取組を支援します。   
 長時間労働による過労死が社会問題化する中で、企業の残業時間に対する規制の強化など、働き方改革に向けた動きが加速しています。本県の労働時間は全国平均よりも長く、有給休暇の取得率は全国平均を下回っており、労働環境の改善に積極的に取り組む必要があります。
 そのため、イクメン応援宣言企業登録制度や、男性の育児休業を促進するための助成金制度を創設するなど、ワーク・ライフ・バランスの普及促進を強化してまいります。また、県内企業で働く女性のキャリア形成を支援するなど、働く環境の向上にも努めてまいります。

 1月末に総務省が公表した平成28年の人口移動報告によれば、東京圏が約11万8千人の転入超過となる一方で、本県をはじめ40道府県が転出超過となり、東京一極集中に歯止めがかかっていない状況です。本県においても、改善の傾向が見られるものの、約6千人の転出超過となっています。
 このため、新年度においても、引き続き、U・Iターン者の増加につながる施策を積極的に進めてまいります。
 まず、「新潟県U・Iターンコンシェルジュ」やふるさと回帰支援センター等で、きめ細かな相談を行うとともに、新たに県・市町村・県内企業等によるオール新潟U・Iターンフェアを首都圏で開催するなど、新潟県のくらしやすさや魅力の情報発信を強化します。
 また、県外学生の就職活動等に係る交通費支援を拡充するほか、県内大学生の県内定着促進に向けたインターンシップの取組に加え、新たに県外大学生の県内企業へのインターンシップを支援し、県内就業を目的とした若年者層に対する支援を強化してまいります。
 さらに、移住者への家賃補助の要件緩和を行うほか、住まいの確保や暮らし・職業体験など、市町村と連携しながら、地域の移住者受入体制の整備を進めるとともに、県内での創業に対する支援など就労の場を含め、受入れ環境の整備に努めてまいります。 

 地域経済の活性化には、関連産業の裾野が広く、交流人口の拡大につながる観光産業の振興も重要です。
 このため、観光地としての地域固有の魅力を高める広域的な取組を新たに支援し、本県が有する観光資源の活用促進や情報発信等を更に強化します。また、日本版DMOの県内での形成促進に向けた、意欲ある団体等の体制づくりや観光データの活用などの支援にも取り組んでまいります。
 訪日外国人観光客数が過去最高を更新し続ける中で、消費型から体験・交流型への旅行目的の変化も指摘されています。
 このため、本県への宿泊者数が多いアジアを中心とした各国に対して重点的にプロモーションを行うことに加え、東北・関東や近隣県、市町村と連携し、広域観光周遊ルート等での旅行商品造成や情報発信に取り組んでまいります。
 2020年の東京オリンピック・パラリンピックを交流人口拡大の契機にしようという取組や文化プログラムの開催が各地で始まっています。本県においても燕市、上越市、長岡市で事前キャンプの受入れが決定したところです。
 本県としても、事前キャンプ誘致やパラリンピックの受入れ体制整備に対する補助制度を創設し、市町村の取組を支援してまいります。
 併せて、平成31年の本県開催が内定した国民文化祭の開催に向けた準備を進め、継続的な交流人口拡大につながるよう取り組んでまいります。

 本県は、その地理的な特性や、国際港湾、国際空港を有することなどから、日本海側の表玄関として大きく発展する基盤を有しています。人流や物流の活性化のためには、こうした基盤を最大限に活かし、更に充実を図ることが必要です。
 そのためのインフラとして、新潟港等については、新年度から、県内輸入荷主に対する利用促進制度や、県外初利用荷主に対する複数年継続補助制度を創設するなど、荷主等に対する支援制度を大幅に拡充いたします。これにより、荷主等の県内港利用のメリットを一層高め、選ばれる港となるよう、港湾運営会社等と連携しながら、県内外の企業に対する働きかけを強化してまいります。
 新潟空港に関しては、新潟の優位性を活かした路線の誘致に向けて積極的に取り組むとともに、成田線の更なる利用促進などにより、国内外のハブ空港における乗継ぎの強化を進めてまいります。また、増大するインバウンド需要の新潟空港での取り込みに向け、商品造成支援等の取組を強化してまいります。
 昨年11月に就航した台湾線については、4月以降も継続し、初の通年運航されることとなりました。引き続き、アウトバウンドの利用促進や、インバウンド利用の拡大に向けた現地でのPR活動の強化などに努め、安定運航の確保につなげてまいります。
 また、ハルビン線については、今年1月に格安航空会社が成田-ハルビン線に就航し、新潟路線への影響が懸念されることから、路線の維持・確保を図るため、インバウンド利用拡大に向けた取組等を緊急的に支援してまいります。
 課題となっている新潟空港へのアクセス改善については、県の方針を決定するため、あらゆる可能性について、学識経験者や行政、経済界、交通事業者等のトップと率直に議論をしたいと考えており、新たな協議会の設置に向け調整を進めてまいります。
 県内交通網は、地域の暮らしと経済を支える重要な役割を果たしており、更なる充実を図ることが必要です。このため、日本海沿岸東北自動車道などの高速道路を含む道路網の整備と併せ、歩道の整備や交差点の改良による円滑な交通確保など、日常生活に密着したきめ細かな公共事業を重点的に推進してまいります。また、生活交通として不可欠な地方バス路線への支援に加え、新たに県内高速バス路線に対して、安定的な運行を維持するための支援を行ってまいります。さらに、新幹線や第三セクター鉄道の利便性の向上や鉄道の魅力を活用した集客に向けた取組を進めてまいります。

 次に、北東アジアなど諸外国との交流推進についてです。
 これまでの長年にわたる対岸交流により培った人的ネットワークや、空路・航路などの交通インフラを最大限活用し、中国、ロシア、韓国など北東アジア地域との経済的交流や人的交流を引き続き進めてまいります。
 とりわけ今年は、田中角栄元総理がその実現に尽力した日中国交正常化から45年の節目の年であります。中国総領事館をはじめ関係団体と連携し、将来を担う青少年の交流など、経済・文化等の各分野で両国間の一層の交流拡大に向けた取組を行ってまいります。
 また、経済のグローバル化が進展する中、成長する海外市場を取り込むことは、県内企業にとっても重要な経営戦略の一つです。県内企業のニーズも踏まえ、県内企業が多く進出している中国の上海・華東地域や、成長が続く東南アジア等における県産品の販路開拓・販路拡大を促進するため、県内企業の海外展開に対する支援にも積極的に取り組んでまいります。
 一方、国際的な経済環境の変化に伴い、近年、県内企業のニーズも変化してきていることから、新年度においては、今後の県の海外事務所・海外拠点の機能等について、改めて、専門家のご意見も伺いながら検討してまいります。

 次に、「食と農を守る責任」についてです。
 本県の農業は、一部では大規模化も進んでいますが、所得確保が難しい小規模農家が多数を占めている現状にあります。このため、担い手農業者の経営基盤の強化を図るとともに、小規模、高齢農家も地域で役割を発揮しながら、農業を生業として営み続けられる「暮らせる農業、稼げる農業」を同時に実現できるよう、施策を進めてまいります。
 地域農業の維持・発展のためには、特に営農条件の厳しい中山間地域において、社会政策的観点も含めた国の施策の充実が不可欠です。このため、県では、農業を営むことで他産業並みの所得を確保できる仕組みを国に提案するため、新たに中山間地域において、公的サポートの拡充による経営発展効果を検証してまいります。
 併せて、これまで実施してきた新潟版所得保障モデル事業の成果を踏まえ、新たに農業法人の新規雇用と多角化・複合化の取組を一体的に支援することにより、中山間地域における経営発展の取組も進めてまいります。
 農業従事者が減少し高齢化が進む中、新たな担い手を確保し、リタイアする農業者の経営資源を継承する仕組みづくりが喫緊の課題です。新たな担い手へ農業経営資産等を円滑に継承するため、産地の受入体制づくりを支援するとともに、就農希望者と産地の出会いの場となるポータルサイトを開設するなど、マッチングを推進してまいります。併せて、経営資産を継承して経営発展を図る農業者に対し、金融面での支援を強化するなど、前向きな取組を後押しする施策を進めてまいります。
 本県農業が持続的に発展していくためには、農業経営の基盤強化が必要です。このため、農地中間管理事業等を活用する農地の出し手の経営転換や、受け手の規模拡大を引き続き支援するとともに、複合化や6次産業化による所得確保の取組を支援してまいります。
 本県農業の基幹である米については、農業者の所得確保に向けて、新潟米全体での需要拡大と水田フル活用を進めてまいります。新潟の新しい米「新之助」については、本年秋に一般販売を開始します。それに向け、企業との提携による多角的な情報発信や首都圏等での積極的な広報展開など、首都圏等での認知度向上に向けて、重点的に取り組んでまいります。また、高いレベルで安定した食味・品質を確保するための生産・流通対策を徹底し、トップブランドの確立と浸透に向け、戦略的に取り組んでまいります。
 また、主力銘柄のコシヒカリについても、一層の需要拡大に向けた効果的なシンボルデザインの設定やPR等に取り組み、改めてブランドイメージの構築を図ってまいりたいと考えております。
 平成30年以降の米政策の見直しへの対応については、昨年末に検討会議を立ち上げたところであり、行政による配分に頼らずとも農業者が需要に応じた米生産を実施できる環境の整備に向け、的確に対応してまいります。
 併せて、新潟米全体での需要拡大と多様な米づくりによる生産者所得の最大化を図るため、多収穫・低コスト栽培に向けた産地づくりを支援するとともに、実需者と生産者等とのマッチングなど、販路開拓の取組を支援してまいります。
 また、輸出に関しては、香港、シンガポールなど既存市場への取組強化に加え、アメリカ、EUへの販路開拓を進めてまいります。併せて、インバウンドの増加を踏まえ、今後、需要の開拓が期待できるタイを含め国内外での新潟米の情報発信を強化してまいります。
 稲作農家の所得の確保・向上には、園芸導入を促進していくことも重要です。そのため、早生稲跡の水田など稲作経営資源を活用した園芸生産の拡大に更に取り組むほか、稲作法人等が共同で行う園芸ハウス団地の育成を通じて、園芸生産の拡大を推進してまいります。
 林業については、森林の保全、整備を推進するため、利用間伐の取組を強化するとともに、県産材の安定的な生産体制の整備と利用促進、CLT等新技術の普及、森林資源のフル活用などに取り組んでまいります。
 また、水産業については、平成29年度中に完成する流通拠点を中心に、流通・加工業者との連携による6次産業化の取組を推進し、水産物の付加価値向上を図り、漁業所得の向上に努めてまいります。

 次に、「住民参加への責任」についてです。
 私はこれまでも、県民の皆様に開かれた「対話型県政」を基本に、県政運営を行っていきたいと申し上げてまいりました。
 昨年12月に初めて、市長会、町村会の市町村長の皆様と、県内各市町村の現状と課題について意見交換を実施し、今後も定期的に意見交換をしていくことで、意見の一致をみたところです。来年度以降は、毎年度、定期的に市町村長の皆様と具体的なテーマについて意見交換や協議を行う場を設定することにより、市町村との連携・協力関係を強化してまいります。
 加えて、県内各地の現場や各市町村に私自らが足を運び、地域の実情や課題の把握に努めるとともに、定期的な「タウンミーティング」の実施など、直接県民の皆様と触れ合い、対話する場を積極的に設けてまいります。
 また、対話型県政を推進するに当たっては、徹底した情報公開と併せ、県政に関する様々な情報が、県民の皆様により分かりやすい形で伝わるよう、情報発信の充実にも取り組んでまいります。
 
 次に、北朝鮮による拉致問題についてです。
 今年は、横田めぐみさんが拉致されてから40年目、北朝鮮が拉致を認めてから15年目となりますが、依然として解決に向けた進展が見られておりません。
 去る1月23日に横田早紀江さんと、2月17日に曽我ひとみさん並びに支援団体の皆さんとお会いしましたが、一刻の猶予もならない切実な訴えをお聞きし、改めて長い間家族の絆を取り戻せないことへの悲しさや憤りを強く感じたところです。
 県としましても、各自治体と連携を図りながら、政府に対して、「すべての拉致被害者の帰国」の実現を強く要望するとともに、市町村や支援団体はもとより様々な団体にも働きかけ、一人でも多くの皆様に関心と理解を深めていただくための県民運動に全力で取り組んでまいります。

 次に、平成29年度当初予算編成の考え方と今後の財政運営の方向性についてご説明申し上げます。
 新年度予算案における県税収入は、経済状況の影響等を踏まえ、前年度予算より2.3%の減と見込んでおります。
 また、臨時財政対策債を含む実質的な地方交付税は、地方財政計画や県費負担教職員に係る給与負担の政令市移譲の影響等を考慮し、7.5%の減と見込んでおります。
 歳出面では、歳入と同様に教職員給与負担の政令市移譲の影響があるほか、公債費が減少するなど、制度的な要因による減少が見込まれるところです。そうした中でも、事業のスクラップアンドビルドや内部管理経費の縮減等を行った上で、公約に掲げた「現在と未来への責任を果たす取組」をはじめ、喫緊の課題である人口減少対策など、必要な予算を盛り込んだところです。
 今後の財政運営については、先般、財政運営計画の改訂において、節度ある財政運営による財源対策を講じることにより、実質収支の黒字基調を維持しうることをお示ししたところであり、引き続き、歳入・歳出両面において適切に対応してまいります。
 なお、これまで参考としてきた国の経済成長見通し等に比べ、近年、本県の経済成長率が低いことなどから、今後、より実態を踏まえた財政運営計画にするための見直しについて検討してまいります。

 続いて、平成29年度予算の概要について、既に申し述べた以外の取組についてご説明申し上げます。
 第一に「安全への責任」についてであります。
 まず、「災害に強い地域づくりと災害からの復興」として、農業水利施設の地震による影響度調査や、火山噴火に伴う災害に備えた減災対策等を実施してまいります。
 次に、「安全で安心な暮らしの確保」として、高齢運転者の交通事故防止対策を強化してまいります。

 第二に、「命と暮らしへの責任」についてであります。
 まず、「安心して子どもを産み育てられる環境の実現」として、有効な少子化対策を国に提言するためのモデル事業を引き続き実施するほか、ひとり親家庭の子どもへの学習支援等を実施してまいります。
 次に、「地域医療の充実・確保」として、持続可能な地域医療体制の構築に向け住民理解を深める取組を拡充するとともに、がん検診の受診率向上に向けた取組を強化してまいります。
 次に、「安心して暮らせる介護・福祉の実現」として、新たに佐渡圏域に認知症疾患医療センターを指定するなど認知症対策を拡充するほか、障害者の就労促進に向けた取組を強化してまいります。

 第三に、「教育への責任」についてであります。
 「将来の夢や希望を叶える教育の推進」として、新潟盲学校・聾学校の建て替え整備に向け基本設計に着手するほか、新潟食料農業大学の新設に対し支援を行ってまいります。

 第四は、「雇用への責任」についてであります。
 まず、「地域産業の振興と起業の促進」として、地場産地内又は産地間の連携による新商品開発等を支援してまいります。
 次に、「自然エネルギーの活用と成長産業の育成」として、企業の成長につながる設備投資の促進のほか、高度IT技術やロボットなど、先進技術の開発を支援してまいります。
 次に、「雇用の充実・強化」として、若年無業者の就業を支援するほか、建設産業など人手不足分野の人材確保等を強化してまいります。
 次に、「住みやすいふるさとづくりと暮らしやすさの魅力発信」として、景観・歴史資源を活かしたまちづくりを進めるとともに、特定有人国境離島地域社会維持推進交付金を活用し、佐渡航路の運賃低廉化等を支援してまいります。
 次に、「多様な観光資源を活かした交流人口の拡大」として、スキー観光の活性化に向けた取組や交通事業者と連携した誘客促進を強化してまいります。

 最後に、「食と農を守る責任」についてであります。
 「暮らせる農林水産業・稼げる農林水産業の実現」として、農業水利施設の老朽化の進行を踏まえ、長寿命化の取組を更に進めるほか、観光との連携等によるグリーン・ツーリズムのビジネス化の取組を強化してまいります。また、県産農林水産物のブランド化を進め、競争力の向上を図ってまいります。

 以上、申し上げてまいりました、平成29年度一般会計予算は、総額1兆2,547億6千万円となり、平成28年度予算に比べ、総額で4.1%減となったところであります。

 次に、本会議に平成29年度当初予算と併せて上程されました平成28年度補正予算に関する議案等についてご説明申し上げます。
 第40号議案は一般会計補正予算でありまして、総額6億4,606万1千円の追加補正についてお諮りいたしました。今回の補正は、県内で発生した鳥インフルエンザ及び糸魚川市大規模火災への対応に必要な経費について計上するものであります。
 また、一般公共事業等について、平成29年度に係る起工準備期間の確保等を図るため、いわゆる「ゼロ国債」を47億7,300万円計上しております。

 以上、補正についてご説明申し上げましたが、その結果、補正後の平成28年度予算規模は、
 1兆3,639億7,178万2千円となります。

 次に、お諮りしております条例案件等のうち主なものについて、ご説明申し上げます。
 第22号議案は、給付型の奨学金を給付するための基金を設置するため、
 第24号議案は、県費負担教職員に係る給与負担等の新潟市への移譲及び警察活動の強化を図るため、教職員定数及び警察官定員を改正するため、
 第25号議案は、個人情報の定義を明確化するとともに、調査審議の迅速化を図るため、部会の決議をもって情報公開審査会の決議とするため、
 第28号議案は、地方税法等の改正に伴い、自動車税のグリーン化特例に係る期間を延長するとともに、平成31年10月1日に自動車取得税の廃止及び自動車税における環境性能割の創設等を行うため、
 第29号議案は、現行条例における法人県民税の超過課税の適用期間を延長するため、
 第31号議案は、国民健康保険法の改正に伴い、国民健康保険運営協議会を設置するため、
 第35号議案は、企業立地等を行う事業者に係る不動産取得税の免除などの優遇措置について、対象業種を拡大するとともに、適用期間を延長するため、
 第37号議案は、屋外広告物の設置者等に対し、広告物の設置状況等について点検を義務付けるため、
 第38号議案は、警察署の新設・廃止等に伴い、警察署の名称等を変更するため、
 それぞれ条例の制定及び所要の改正を行うものであります。
 最後に、第39号議案は、包括外部監査契約の締結について、お諮りするものです。

 以上、新年度における所信の一端と施策・議案の概要などについて申し述べました。何とぞ慎重ご審議のうえ、上程された各議案それぞれについて、ご賛同を賜りますよう、お願い申し上げます。

3月2日 知事説明要旨

 ただいま上程されました議案33件について、ご説明申し上げます。

 第42号議案は、平成28年度一般会計補正予算でありまして、総額801億4,083万6千円の減額補正についてお諮りいたしました。
 このたびの補正予算は、道路除雪費の所要額を措置するとともに、職員給与費に係る過不足額を計上したほか、現下の経済情勢に対応するために必要な経費や、補助事業等の内定見込み、事務事業の執行見込みに基づく過不足調整等を行うものであります。

 この結果、補正後の予算規模は、
1兆2,838億3,094万6千円となります。

 また、第43号から第58号までの各議案は、特別会計並びに企業会計に係る補正予算でありまして、それぞれ事業計画の最終見込み等に合わせまして、補正を行うものであります。

 次に、その他の主な条例案件等について、ご説明申し上げます。
 まず、第61号議案は、地方税法の改正に伴い、自動車税のグリーン化税制の延長等を行うため、
 第62号議案は、障害者の就労を支援する事業者に関し、利用者の希望を踏まえた就労機会の提供及び利用者に支払う賃金に関する基準の明確化等を行うため、
 第63号議案は、新潟県防災会議の委員を追加するため、
 第64号議案は、燕労災病院の移譲を受けるため、
 第66号議案は、電気自動車等の普及促進に向けた自動車税等の軽減措置の期間を延長するため、
 それぞれ、条例の制定及び所要の改正を行うものであります。
 次に、第67号から第69号までの各議案は、契約の締結について、
 第72号議案は、損害賠償額の決定等について、
 第73号議案及び第74号議案は、指定管理者の指定について、
 それぞれお諮りするものであります。

 以上、各議案の概要につきましてご説明申し上げましたが、何とぞ慎重ご審議のうえ、各議案それぞれについて、ご賛同賜りますよう、お願い申し上げます。

3月15日 知事説明要旨

 ただいま上程されました議案4件について、ご説明申し上げます。

 第75号から第78号までの各議案は、平成28年度一般会計及び港湾整備事業など特別会計に係る補正予算でありまして、それぞれ予算の繰越についてお諮りいたしました。
 公共事業等の執行に当たり、設計や計画の変更、用地補償における調整などにより、一部年度内に完了できない見通しとなりました。
 このため、一般会計においては918億7,433万2千円を、また、特別会計においても、それぞれ所要額を翌年度に繰り越すものであります。
 何とぞ慎重ご審議のうえ、各議案それぞれについてご賛同を賜りますようお願い申し上げます。

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