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平成29年2月定例会(要望意見処理状況)

2017年02月20日

平成28年12月定例会常任委員会の要望意見に対する処理状況

本定例会以前の常任委員会の要望意見に対する処理状況を掲載しています。

総務文教委員会

関係部局 要望意見 処理状況
知事政策局・総務管理部 1 今後の県政運営に当たっては、喫緊の課題への対応や知事の重要施策の実現に加え部局横断的な事業展開をより的確に行うことが求められているので、組織体制の不断の見直しを行うなど県組織が有する機能の最大限の発揮に努めるべきとの意見。 1 社会・経済情勢が急速に変化する中で、県組織は地域の課題に的確・柔軟に対応しつつ、効率的な行政運営を行うことが求められております。
  今後も、県組織全体の総合力を発揮できる組織運営を目指し、限られた資源の中で質の高い行政サービスを提供できるよう、常に改善を続けられる組織づくりに努めてまいります。
教育委員会 1 いじめについては、事案の早期発見が必要なので、児童生徒を取り巻くIT環境の変化を踏まえ、メールやSNSを活用した相談システムの構築などより相談しやすい窓口を早急に新設するとともに、いじめの兆候を見逃さないよう家庭や地域への意識啓発の強化に努めるべきとの意見。
  また、個々の事案への適時適切な対応が不可欠なので、学校全体での情報共有を一層徹底のうえ組織を挙げて一体的に取り組むべきとの意見。
1 いじめ問題につきましては、悩みを抱えた児童生徒にとってより相談しやすい環境を整えるため、24時間対応の電話相談体制に加え、メール等を活用した相談窓口を開設したところであります。なお、SNSについても、今後、検討してまいります。さらに、新年度においては、スクールソーシャルワーカー等の配置を拡充するほか、高校生の相談への対応としてスクールライフサポーターを新たに各地区に配置してまいります。併せて、いじめ防止に関するポータルサイトを開設するとともに、「いじめ見逃しゼロ県民運動」を推進し、家庭や地域への意識啓発の強化に努めてまいります。
  また、いじめ問題への対応を一元的に統括する「いじめ対策生徒指導支援室」を新たに設置することとしており、学校がいじめ問題等に組織的に対応できるよう支援してまいります。

厚生環境委員会

関係部局 要望意見 処理状況
防災局 1 原子力災害時における避難については、原子力発電所が停止していても必要となる可能性があるので、安全性の確保に向け市町村との緊密な連携のもとさまざまな状況を考慮し複数ルートのシミュレーションを行うなど実態に即した検討を一層推進すべきとの意見。 1 現在、広域避難に係る課題の解決に向けて、国、市町村、関係機関と連携し、避難計画の具体化・充実化に向けた取組を進めているところです。
  今後、新たに、避難委員会を設置し、避難計画の実効性等を徹底的に検証してまいります。また、避難計画の実効性の検証に資するよう、原子力防災訓練についても、適宜実施してまいります。


 
県民生活
・環境部
1 トキへの高病原性鳥インフルエンザ対策に当たっては、家きん等における発生が県内で相次ぎ感染リスクが非常に高まっているので、佐渡島内の管理体制のさらなる強化はもとより万一罹患した場合などの備えに万全を期すべきとの意見。 1 トキの高病原性鳥インフルエンザ感染防止につきましては、防疫対策マニュアルを整備し、日頃から状況に応じた対応を実施しているところです。
  今回の県内発生に当たっては、環境省・佐渡市と連携し、関連施設の消毒区域拡大など防疫措置の強化を図るとともに、万一罹患した場合に備え、関係各所との連絡体制、健全個体の移動などの対策訓練を実施したところです。
  今後も、引き続き、佐渡島内の管理体制に万全を期すとともに、状況に応じた迅速な対応が図れるよう努めてまいります。
福祉保健部 1 児童虐待については、発生予防から自立支援までのいずれの段階においても必要な支援が確実に届くことが求められるので、相談窓口の周知に加え市町村との連携の強化や児童相談所の体制拡充など関係機関のさらなる対応力向上に努めるべきとの意見。 1 児童虐待への対応につきましては、県及び市町村の広報により全国共通ダイヤル「189(いちはやく)」など相談窓口の周知を行うとともに、児童相談所や市町村に設置されている要保護児童対策地域協議会が連携し、支援が必要な児童に関する情報共有を行うなど、児童虐待の発生予防から自立支援まで一連の対策を図っているところです。
  今後とも、市町村との連携をより一層進めるとともに、早期発見につなげるため、相談窓口の効果的な周知に取り組んでまいります。
  県といたしましては、改正された児童福祉法も踏まえ、来年度、児童虐待発生時の迅速・的確な対応や虐待の被害を受けた児童の自立支援を行うため、児童福祉司等専門職員の増員や、法律に関する専門的な知識・経験を要する業務に対応するための弁護士の配置など、児童相談所の体制拡充を図り、更なる対応力の向上に努めてまいります。

産業経済委員会

関係部局 要望意見 処理状況
産業労働観光部 1 補正予算案における地方創生拠点整備交付金の活用を想定した施設整備事業については、国の平成28年度第2次補正予算に沿った形であるものの整備の重要性や他事業と比較した優先順位等の説明が十分でないので、提案に当たっては事業全体の財源措置も含めた検討過程をより丁寧に説明すべきとの意見。 1 地方創生拠点整備交付金は、未来への投資の観点から地方が自主的に実施する施設整備等を支援するものであり、国からは、公設試験研究機関及び観光地域づくりに効果的な観光施設等の新設や改修等について具体例としてあげられております。
  県としましては、国の交付金を十分に活用しながら地方創生の取組を進めていくため、地元企業の要望等を踏まえ、国の方針に合致する工業技術総合研究所等の施設整備について、12月補正予算としてお諮りしたところです。
  今後は、国の財源措置や事業の趣旨等をご理解頂けるよう、より丁寧に説明してまいります。
農林水産部 1 高病原性鳥インフルエンザについては、野鳥への感染が県内で相次いで確認されたことからまん延を防ぐための確実な防疫対策が必要なので、県内養鶏場の一斉消毒や野生動物の侵入防止の徹底に引き続き取り組むべきとの意見。 1 高病原性鳥インフルエンザの防疫対策につきましては、これまでも、県内養鶏場に対し、異常鶏の早期発見・通報、野鳥等の侵入防止、消毒の実施などの対応について周知徹底してきたところです。
  県内で相次いで野鳥への感染が確認されたことを受け、野鳥や小動物の侵入防止対策の更なる徹底を呼びかけるとともに、農場巡回の実施など、継続的な指導を行ってまいります。
農林水産部 2 新之助については、試験販売による売れ行きが好調であるものの来年の一般販売に向けてさらに認知度を高めることが必要なので、食味を生かした副食の開発など関連企業とも連携したPR活動を積極的に展開すべきとの意見。 2 副食を含む新之助関連商品の開発など企業等と連携したPR活動につきましては、新之助の知名度向上が図られるとともに、商品と新之助のトップブランドイメージとの相乗効果も期待できることから、積極的に展開できるよう、「新之助」ロゴマーク等使用のルールづくりを行い、先般、公表したところです。
  今後、ロゴマーク等の活用を積極的に促し、企業との提携による多角的な情報発信等のPR活動を展開してまいります。
農林水産部 3 生産数量目標廃止後の米生産については、主食用米・非主食用米を合わせた需要に応じた取組が一層求められるので、生産者が自ら適切に判断できるよう水田フル活用に係る県全体の作付目標を示すとともに県産米の需給状況等をきめ細やかに情報提供すべきとの意見。 3 平成30年以降の米政策への対応につきましては、主食用米・非主食用米合わせた米全体の需要拡大と、農業所得の最大化のための多様な米づくりを基本に推進してまいりたいと考えております。
  このため、これを具体化するための水田フル活用に係る作付目標や、農業者等の需要に応じた米生産の円滑な実施に向けた県産米の需給情報等の発信について、関係機関・団体と、具体的な手法の検討を進めているところです。

建設公安委員会

関係部局 要望意見 処理状況
土木部 1 公共工事については、社会基盤の着実な整備につながるとともに建設業をはじめとした経済効果の波及に重要なので、予算の所要額確保に向け交付金事業や補助事業等に係る新たな視点からの提案など国へのさまざまな働きかけ方を検討すべきとの意見。 1 公共事業予算の確保に向けた国への働きかけにつきましては、これまでも、防災・減災対策や老朽化対策、本県の拠点性を向上させるための道路整備などについて、本県の実情と事業の必要性を説明し、予算の確保に努めているところです。今後は、新たな視点から国の交付金事業等における予算制度の拡充などを検討し、引き続き、予算の確保について国へ働きかけてまいります。
土木部 2 築年数が相当程度経過した県営住宅については、公営住宅の居住環境として十分とはいえない実態が見受けられるので、浴槽の設置など設備の改善に努めるべきとの意見。
  また、耐震改修が一部で未了なので、希望者の耐震済住宅への転居など、速やかに入居者の安全・安心の確保に努めるべきとの意見。
2 県営住宅の設備の改善につきましては、住戸改善工事などにより引き続き進めるとともに、浴槽などの風呂設備について、入居者が設置した設備の活用を検討してまいります。
  また、耐震改修が未了の県営住宅につきましては、入居者に対し、本年1月に文書で状況等を周知したところです。今後、問い合わせ等には個別に対応するとともに、計画的に耐震改修工事を実施し、入居者の安全・安心の確保に努めてまいります。
公安委員会 1 いじめ事案の対応に当たっては、わずかな判断の遅れが児童生徒の生命にかかわる場合があるので、県警察が適時適切に解決に向けた役割を果たせるようスクールサポーター等の取組を児童生徒や保護者へ積極的に周知するとともに引き続き学校との緊密な連携に努めるべきとの意見。
 
1 いじめ事案につきましては、学校における対応に加え、県警察では学校を巡回するスクールサポーターや県内3か所に設置している少年サポートセンターのほか各警察署において、いじめの相談を受理し適時適切な対応に努めているところでありますが、今後、さらに児童生徒や保護者に対し、相談窓口の周知徹底を図るための広報を推進します。
  また、学校との連携につきましても、現在運用実施している学校・警察相互連絡制度や学校・警察連絡協議会を活用して平時から情報交換等を行うとともに、教職員向け研修の講師となるなど、緊密な関係の構築に努めてまいります。

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