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平成28年12月定例会(第36号発議案)

2016年12月22日

農協法の一部改正を求める意見書

第36号発議案

   農協法の一部改正を求める意見書

  上記議案を別紙のとおり提出します。

   平成28年12月22日
    提出者 藤田 博史 高倉 栄 大渕 健
         
  賛成者 佐藤 伸広 小島 晋 秋山 三枝子
    上杉 知之 池田 千賀子 長部 登
    小山 芳元 渋谷 明治 佐藤 浩雄
    片野 猛 小島 義徳 佐藤 久雄
    重川 隆広    
 新潟県議会議長  早川 吉秀 様

農協法の一部改正を求める意見書
 本年4月施行の改正農協法などにより、収益重視、職能組合化を強める農協改革が断行されている。JAグループは農業者の所得増大や地域貢献を再確認し、自己改革を実践しているが、本年11月に発せられた規制改革推進会議による農協改革に関する提言は、全国農業協同組合連合会(全農)に対し1年以内に購買事業を縮小し農産物委託販売を廃止すること、信用事業を営む地域農業協同組合(JA)を3年を目途に半減することを求めるなど農協解体に等しい内容であり、到底看過することはできない。グローバル経済が時として貧困や格差、環境破壊を生み出すものとして批判されている昨今にあって、地域循環型の自律的経済システムとしての協同組合をつぶすような改革案が、なぜ政府機関によって意図的に示されるのか、その真意も明確ではない。
 その後、政府案として示された改革案には全農の購買事業やJAの信用事業などに急進的な改革を迫る内容は盛り込まれなかったが、政府が全農に改革の年次計画や数値目標を求めていることに変わりはなく、農協改革は自己改革に基づくべきとするこれまでの政府説明に矛盾するものとなっている。
 農協は農業者によって組織される協同組合であって、市場原理一辺倒では淘汰されてしまう産業としての農業を相互扶助によって支え、地域社会との共生を果たしてきた。国の主導による急進的な改革は、農協を弱体化し、中山間地をはじめとする地域農業の衰退を招くものである。
 よって国会並びに政府におかれては、民間組織であるJAグループに対する過剰な介入を繰り返さず、同グループが農家の所得向上や経営安定を図るのみならず、生活や医療、福祉など地域における様々な機能を支える組織として農協法に位置づけられるよう強く要望する。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 
   平成28年12月22日
新潟県議会議長  早川 吉秀
衆議院議長 大島 理森 様
参議院議長 伊達 忠一 様
内閣総理大臣 安倍 晋三 様
農林水産大臣 山本 有二 様
規制改革担当大臣 山本 幸三  様