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平成28年12月定例会(第40号発議案)

2016年12月22日

労働基準法の一部改正に反対する意見書

第40号発議案

   労働基準法の一部改正に反対する意見書

  上記議案を別紙のとおり提出します。

   平成28年12月22日
    提出者 小島 晋 高倉 栄 大渕 健
         
  賛成者 藤田 博史 佐藤 伸広 秋山 三枝子
    上杉 知之 池田 千賀子 長部 登
    小山 芳元 渋谷 明治 佐藤 浩雄
    片野 猛 佐藤 久雄 重川 隆広
 新潟県議会議長  早川 吉秀 様

労働基準法の一部改正に反対する意見書
 1980年代後半に「過労死」が社会問題化してからすでに30年程度経過しているが、株式会社電通の女性社員が入社後わずか9か月後に長時間労働を原因とする過労自殺をするなど、過労死、過労自殺が後を絶たない。この間、「過労死」は世界共通語となるなど、日本は世界でも有数な長時間労働大国であり続け、平成27年度においても、業務における過重な負荷による脳・心臓疾患を発症し労災の支給が決定された251件のうち、約90%で過労死ラインとされる月80時間超の時間外労働が認められ、政府の平成28年版過労死等防止対策白書でも、月80時間超の時間外労働を行った正社員がいる企業は約23%と報告されている。
 長時間労働の是正は喫緊の課題である。政府は、フレックスタイム制・企画業務型裁量労働制の見直しや、特定高度専門業務・成果型労働制(高度プロフェッショナル制度)の創設などを目指しているが、これらは労働時間規制の緩和を行い長時間労働を助長するものであり、是正に逆行することとなる。今必要なのは、すべての労働者の健康・安全を確保するとともに生活時間を保障する観点に立った労働時間規制である。
 よって国会並びに政府におかれては、本来目指すべき「長時間労働の抑制」、「労働者の健康の確保」等の目的から外れた労働基準法の一部改正を行わないよう強く要望する。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 
   平成28年12月22日
新潟県議会議長  早川 吉秀
衆議院議長 大島 理森 様
参議院議長 伊達 忠一 様
内閣総理大臣 安倍 晋三 様
厚生労働大臣 塩崎 恭久 様
経済産業大臣 世耕 弘成 様