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平成28年9月定例会(第27号発議案)

2016年09月26日

最低賃金の都道府県格差解消に向けた意見書

第27号発議案

   最低賃金の都道府県格差解消に向けた意見書

  上記議案を別紙のとおり提出します。

   平成28年9月26日
    提出者 小島 晋 高倉 栄 大渕 健
         
  賛成者 藤田 博史 佐藤 伸広 秋山 三枝子
    上杉 知之 長部 登 小山 芳元
    渋谷 明治 佐藤 浩雄 片野 猛
    佐藤 久雄 重川 隆広 池田 千賀子
 新潟県議会議長  早川 吉秀 様

最低賃金の都道府県格差解消に向けた意見書
 すべての労働者に適用される最低賃金制度は賃金の最低額を保障するセーフティーネットであり、今回の引上げで初めて全国加重平均で800円を超え823円となったが、県別でみると800円を超えた自治体は47都道府県中、わずか9都府県しかない。また、最低賃金の都道府県格差は、最も低い宮崎県と沖縄県が714円、最も高い東京都が932円となっており、その差は218円で昨年よりも拡大した。仮に同じ仕事を最低賃金で年間2,000時間働くとすれば、宮崎県と沖縄県では142万8,000円、東京都では186万4,000円となり、年間で43万6,000円もの格差が生じることとなる。このまま地域差が広がり続ければ賃金の高い地域に人が集中することは避けられず、地方のU・Iターン政策にも影響を及ぼし、より一層地方人口の社会減少は加速する。
 平成22年の雇用戦略対話では「できる限り早期に全国最低800円を確保し、景気状況に配慮しつつ、平成32年までに全国平均1,000円を目指す」ことが目標とされ、これを履行しながら持続可能な地域社会をつくることが重要である。
 よって国会並びに政府におかれては、下記の事項を実施するよう強く要望する。
                   記
1 首都圏と地方との最低賃金の格差を解消すること。
2 中小企業が賃上げ環境を整えるため、助成金拡充など支援策を行うこと。また、優越的地位の濫用禁止及び下請代金支払遅延等防止法の遵守など公正な取引が行われるよう指導するとともに、監督体制の強化を図ること。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 
   平成28年9月26日
新潟県議会議長  早川 吉秀
衆議院議長 大島 理森 様
参議院議長 伊達 忠一 様
内閣総理大臣 安倍 晋三 様
財務大臣 麻生 太郎  様
厚生労働大臣 塩崎 恭久 様
経済産業大臣 世耕 弘成 様