このページの先頭です メニューをとばして、このページの本文へ
新潟県ホーム の中の県政総合の中の平成28年9月定例会(第26号発議案)
本文はここから

平成28年9月定例会(第26号発議案)

2016年09月26日

年金積立金運用における基本ポートフォリオの見直しを求める意見書

第26号発議案

   年金積立金運用における基本ポートフォリオの見直しを求める意見書

  上記議案を別紙のとおり提出します。

   平成28年9月26日
    提出者 藤田 博史 高倉 栄 大渕 健
         
  賛成者 佐藤 伸広 小島 晋 秋山 三枝子
    上杉 知之 長部 登 小山 芳元
    渋谷 明治 佐藤 浩雄 片野 猛
    佐藤 久雄 重川 隆広 池田 千賀子
 新潟県議会議長  早川 吉秀 様

年金積立金運用における基本ポートフォリオの見直しを求める意見書
 年金積立金運用独立行政法人(GPIF)は、平成27年度の公的年金積立金の運用実績が5兆3,098億円の赤字と発表した。
 公的年金は高齢者世帯収入の7割を占め、6割の高齢者世帯が年金収入だけで生活をしている。特に、高齢化率の高い地域では県民所得の17%前後、家計の最終消費支出の20%前後を占めるなど、年金は老後の生活保障の柱となっている。
 その財源である年金積立金は、高齢者の生活の安定に資するための国民の貴重な財産であり、その運用は、厚生年金保険法の規定に基づき、専ら被保険者の利益のために、安全かつ効率的な運用を行うものとされている。しかしながら、国内外の株式運用を50%とする基本ポートフォリオは、年金積立金の大幅な損失のおそれがあり、老後の生活保障である年金財源を失うばかりでなく、国民の将来への不安を増幅させているところである。
 よって国会並びに政府におかれては、株式比率を倍増させた年金積立金運用の基本ポートフォリオを見直し、長期的な観点から安全かつ効率的な運用を行うことを強く要望する。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

   平成28年9月26日
新潟県議会議長  早川 吉秀
衆議院議長 大島 理森 様
参議院議長 伊達 忠一 様
内閣総理大臣 安倍 晋三 様
厚生労働大臣 塩崎 恭久 様