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平成28年9月定例会(第25号発議案)

2016年09月26日

政治分野における男女共同参画の推進に関する意見書

第25号発議案

   政治分野における男女共同参画の推進に関する意見書

  上記議案を別紙のとおり提出します。

   平成28年9月26日
    提出者 秋山 三枝子 高倉 栄 大渕 健
         
  賛成者 藤田 博史 佐藤 伸広 小島 晋
    上杉 知之 長部 登 小山 芳元
    渋谷 明治 佐藤 浩雄 片野 猛
    佐藤 久雄 重川 隆広 池田 千賀子
 新潟県議会議長  早川 吉秀 様

政治分野における男女共同参画の推進に関する意見書
 女性が初めて参政権を行使した昭和21年の衆議院選挙では、39名の女性議員が誕生し、全体の8.4%を占めており、当時の世界平均3%と比べて高い数値を記録していた。しかしその後、世界各国で女性議員の比率が増加する中、我が国における女性議員の割合は伸び悩み、現在の衆議院議員に占める女性の割合は9.5%で世界191か国中156位と低迷し、世界の潮流から大きく取り残されている。
 昨年12月25日に閣議決定された第4次男女共同参画基本計画においては、政策・方針決定過程への女性の参画、特に政治分野における女性の参画の拡大は重要であると謳っている。また、同計画では、政府が政党に働き掛ける際に示す努力目標として、平成32年までに衆議院議員及び参議院議員の候補者に占める女性の割合を30%とする目標を掲げている。現在、我が国では、急激な少子高齢化が進み、新たな制度の構築や見直しが行われる中、女性の視点を政策に反映させることは不可欠である。
 よって国会並びに政府におかれては、政治分野における男女共同参画の推進の目標達成に向けて、早急に法整備等の検討を進めるよう強く要望する。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

   平成28年9月26日
新潟県議会議長  早川 吉秀
衆議院議長 大島 理森 様
参議院議長 伊達 忠一 様
内閣総理大臣 安倍 晋三 様
厚生労働大臣 塩崎 恭久 様
男女共同参画担当大臣 加藤 勝信 様