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平成28年9月定例会(要望意見処理状況)

2016年09月06日

平成28年6月定例会常任委員会の要望意見に対する処理状況

本定例会以前の常任委員会の要望意見に対する処理状況を掲載しています。

総務文教委員会

関係部局 要望意見 処理状況
総務管理部 1 県内大学については、若者の県外流出防止への貢献に対する期待が高まっているので、新設される農業系・看護系大学の専門性に関する魅力づくりに加え既存大学のさらなる教育の質の向上などを通じてすべての大学が切磋琢磨しながら互いに発展できるよう一層の支援に努めるべきとの意見。 1 県内の大学新設に対しては、有識者会議の報告に基づき、人口減少対策や経済的・社会的な面からの意義や効果など、未来への投資という観点から個別に判断した上で支援してまいります。
 また、県内の既存大学に対しては、若者の県内大学への進学を促進するため、大学の自主性を尊重しつつ、大学が更に発展できる環境整備を進められるよう、大学が自らの特色を打ち出した教育の質向上や広報活動など、大学の魅力を高め発信する取組に対し、さらに支援を行ってまいります。
教育委員会 1 学校現場における障害のある児童生徒への対応については、いわゆる障害者差別解消法が施行されたことに伴い、それぞれの障害の状況に応じた的確な支援が必要なので、障害の特性に対する理解促進に向けた教職員への各種研修の開催や学習効果の向上に資するタブレット端末等ICT機器の導入などこれまで以上にきめ細やかな対応を進めるべきとの意見。 1 障害者差別解消法の施行に伴う、障害の状況に応じたきめ細やかな対応につきましては、県教育委員会では、タブレット端末等の活用を含め、障害のある子どもも、障害の状態に応じて平等に教育を受けられるよう必要かつ合理的な配慮(「合理的配慮」)を提供している事例を収集し、市町村教育委員会担当者や教職員等に、情報提供を行っているところです。
 今後も、個に応じた「合理的配慮」が、より的確に提供されるよう、地域のセンター的機能を有する特別支援学校が、巡回教育相談や研修会を開催し、教職員等の理解促進に取り組んでまいります。

厚生環境委員会

関係部局 要望意見 処理状況
県民生活・環境部 1 新潟県民会館については、文化に関するさまざまな県民ニーズにこたえる場の提供が一層期待されているので、老朽化への対応などにとどまらず文化振興の拠点としてのあるべき姿も検討すべきとの意見。 1 県民会館では、これまでも芸術文化に関する県民のニーズに応えて施設改修などを行ってまいりました。
 今後も、新潟市の芸術文化会館と一体となって文化振興の拠点性向上を目指し、利用者懇談会等の場を通じてご意見・要望をお聞きしながら、さらに魅力的な施設となるよう老朽化対策と併せてソフト面の充実についても検討してまいります。
福祉保健部 1 年度途中待機児童解消モデル事業については、潜在的な保育ニーズの掘り起こしと的確な対応により子育て環境のさらなる充実が期待されるので、全県的な事業展開に向けモデル地区における課題を検証し問題点の改善に積極的に取り組むべきとの意見。 1 年度途中待機児童解消モデル事業につきましては、事業を進める中で課題等を検証し、その上で、随時見直しを行うなど、問題点の改善に向け柔軟かつ積極的に対応してまいります。

産業経済委員会

関係部局 要望意見 処理状況
産業労働観光部 1 本県における観光誘客に当たっては、集客力の高い若者向け大型イベントの開催等も好機とした県内地域への思い入れや愛着の創出によるリピーターの獲得が重要なので、SNSなど旅行者自身の情報発信にも配慮した効果的なPRと併せて多様なニーズに対応した観光コンテンツの開発を引き続き支援すべきとの意見。 1 国内外からの誘客促進に向け、県内の外国人留学生や旅行者が自身のSNSで本県の魅力を発信するモニターツアーなどの取組を進め、旅行者が発信する情報によるさらなる観光誘客に努めてまいります。
 併せて、訪れた方々に多様な体験・活動の場を提供できる着地型観光など、地域が取り組む観光コンテンツづくりを支援し、多様化する旅行者のニーズに対応してまいります。
農林水産部 1 主食用米から飼料用米への生産誘導については、米の需給環境の改善及び 米価の安定に向けた本県における生産数量目標達成の鍵となるので、農業者が抱く国の支援制度に対する不安解消に努めるとともに、生産拡大への環境整備や多収性品種の取組などへの支援により一層推進すべきとの意見。
 
1 非主食用米の支援制度については継続性が担保されていないため、本年5月25日、国に対し、非主食用米のインセンティブを確保した上で制度を恒久化するなど、農業者が安心して取り組める平成
30年以降の対策の姿を早期に示すよう要望したところです。
 また、県といたしましては、今後も、農業者に対し多収性品種の優位性を周知するとともに、飼料用米の生産拡大に必要な共同利用施設の整備や、米を共同で保管するための経費への支援など、農業者が取り組みやすい環境整備に努めてまいります。
 

建設公安委員会

関係部局 要望意見 処理状況
土木部 1 建設産業界における人材確保に当たっては、建設産業マンパワーアップ総合支援事業といった新たな取組に着手しているものの、人口減少と高齢化の進展などによる人手不足が今後も見込まれるので、災害時等における地元企業の地域への貢献に対する正しい評価のもと技術・技能の継承を見据えた担い手の育成に県を挙げて取り組むべきとの意見。 1 建設産業界における人材確保・育成等につきましては、建設産業は、除雪や災害対応など地域の安全・安心の確保に重要な役割を果たしている本県の基幹産業であることから、「第三次・新潟県建設産業活性化プラン」において重要施策に位置付け取り組んでおります。
 今後も、「北陸建設界の担い手確保・育成推進協議会新潟県部会」への参画等を通じて、関係機関や業界と連携しながら、インターンシップの受入や現場見学会の開催など、建設産業界の担い手の育成に取り組んでまいります。
土木部 2 県管理道路については、改良率が全国的に見て低い状況にあるので、地域の安全・安心の確保に大きく寄与する道路改良の効果を踏まえ、長大な管理延長を有する本県の実情に見合った予算が確保されるよう国に働きかけるなど整備の加速化に向け取り組むべきとの意見。 2 県管理道路の改良率向上のための取組につきましては、安全・安心の確保はもとより、地域の拠点性を向上させる道路改良の効果を踏まえ、国に対し、本年5月25日に「平成29年度政府予算に対する新潟県の要望」、7月27日に「平成28年度補正予算編成にかかる特別要望」を行ったところであり、今後も、本県の実状に見合った予算が確保されるよう努めてまいります。
交通政策局 1 北陸新幹線「かがやき」の県内駅停車の実現に当たっては、他の駅を上回る乗降客数の安定的な確保が前提となるので、県内はもとより他県各駅の利用動向の把握に努めるとともに、実効性のある戦略を構築すべきとの意見。 1 北陸新幹線「かがやき」の県内駅停車の実現に向けては、日本海国土軸流動をより太いものとし、首都圏流動との結節点としての可能性を拡げることが重要であることから、沿線市と連携し、各駅の利用動向の把握に努めるとともに、地元の取組を積極的に支援し、乗降客の増加を図りながらJRに働きかけるなど、戦略的に取り組んでまいります。

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