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平成28年6月定例会(第16号発議案)

2016年06月23日

保育士・介護職員の人材確保に向けた処遇改善を求める意見書

第16号発議案

   保育士・介護職員の人材確保に向けた処遇改善を求める意見書

  上記議案を別紙のとおり提出します。

   平成28年6月23日

    提出者 上杉 知之 大渕 健  
         
  賛成者 藤田 博史 佐藤 伸広 小島 晋
    秋山 三枝子 高倉 栄 長部 登
    小山 芳元 渋谷 明治 青木 太一郎
    佐藤 浩雄 片野 猛 佐藤 久雄
    重川 隆広 池田 千賀子  

 新潟県議会議長  尾身 孝昭 様

保育士・介護職員の人材確保に向けた処遇改善を求める意見書
 核家族化、共働き世帯の増加等で保育施設に入所できない待機児童が昨年5年ぶりに増加した。なお、これは、地方公共団体が集約したものであり、実際の待機児童はもっと多いとの指摘もある。待機児童の大きな要因は保育施設不足もさることながら、全国的に保育士の不足が大きい。特に大都市の人材不足は著しく、預け先の保育園を探す「保活」などの言葉が生まれる状況となっている。
 また、介護職員の人材不足も顕著で、団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となる平成37年度に必要な介護職員は全国で253万人の見通しとなり、今後予想される介護人材の増員数と比較すると、約38万人が不足するとされている。
 保育・介護分野における人材不足の大きな要因は、仕事内容と比較し他の職種より月額約10万円も低い賃金などの労働条件への不満によるところが大きい。
 政府は「1億総活躍国民会議」の中で、「待機児童の解消」、「介護離職ゼロ」の実現に向けて、平成29年度から保育士の月給を約6,000円、介護職員を約1万円引き上げる方針を示したが他産業との差はさして縮まらずとても十分とは言い難い。このままでは、保育・介護分野の人材不足から過重労働となり、更に離職を加速させるなど悪循環に陥り、加えて、働くために保育・介護サービスを必要とする方が、サービスを受けられなくなり、育児や介護を理由とした離職が増えてしまうおそれがある。
 離職率の低下、新規の人材確保、復職支援に向け低い賃金を全産業平均に近づけるなど、将来にわたって働き続けられる政策を最優先に取り組まなければならない。
 よって国会並びに政府におかれては、保育士・介護職員の賃金を全産業平均にするなど処遇改善を含め、実効性ある人材確保のための対策を講ずるよう強く要望する。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

   平成28年6月23日

新潟県議会議長  尾身 孝昭
衆議院議長 大島 理森 様
参議院議長 山崎 正昭 様
内閣総理大臣 安倍 晋三 様
財務大臣 麻生 太郎 様
厚生労働大臣 塩崎 恭久 様
一億総活躍担当大臣 加藤 勝信 様