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平成28年6月定例会(第14号発議案)

2016年06月23日

最低賃金の引上げに向けた意見書

第14号発議案

   最低賃金の引上げに向けた意見書

  上記議案を別紙のとおり提出します。

   平成28年6月23日

    提出者 上杉 知之 大渕 健  
         
  賛成者 藤田 博史 佐藤 伸広 小島 晋
    秋山 三枝子 高倉 栄 長部 登
    小山 芳元 渋谷 明治 青木 太一郎
    佐藤 浩雄 片野 猛 佐藤 久雄
    重川 隆広 池田 千賀子  

 新潟県議会議長  尾身 孝昭 様

最低賃金の引上げに向けた意見書
 内閣府は本年1~3月期の国内総生産(GDP)2次速報値が実質で前期比0.5%増、年率換算では1.9%増であると発表したが、これはうるう年効果で1.0%程度押し上げられたものである。また、アベノミクスによってデフレ脱却に向け物価は上がったが、それに見合うほど賃金が上がらず、個人消費は低迷している。その結果、社会保障費に充てることとして、平成29年4月から予定されていた消費税率10%への引上げも平成31年10月まで延期することが国会で議論されることなく、国会閉会後の閣議で決定された。
 経済回復にはGDPの約60%を占める個人消費の回復が必要であり、そのためには、欧州先進諸国と比較して低い最低賃金の引上げが不可欠である。特に最低賃金近傍の水準で働いている人の割合は高く、最低賃金の引上げによる消費購買力の確保と向上が地方経済の維持にも欠かせない。すでに最低賃金の引上げは平成22年の雇用戦略対話において、平成32年までの目標として、「できる限り早期に全国最低800円を確保し、景気状況に配慮しつつ、全国平均1,000円を目指す」こととされている。
 よって国会並びに政府におかれては、下記の事項を実施するよう強く要望する。
                       記
1 最低賃金を早期に全国最低800円(時間額)にすること。
2 平成32年までに最低賃金を全国平均1,000円(時間額)にすること。
3 中小企業が賃上げ環境整備を整えるため、優越的地位の濫用禁止及び下請代金支払遅延等防止法の遵守など公正な取引が行われるよう指導、監督体制の強化を図ること。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

   平成28年6月23日

新潟県議会議長  尾身 孝昭
衆議院議長 大島 理森 様
参議院議長 山崎 正昭 様
内閣総理大臣 安倍 晋三 様
財務大臣 麻生 太郎 様
厚生労働大臣 塩崎 恭久 様
経済産業大臣 林 幹雄 様