このページの先頭です メニューをとばして、このページの本文へ
新潟県ホーム の中の県政総合の中の平成28年2月定例会(第7号発議案)
本文はここから

平成28年2月定例会(第7号発議案)

2016年03月24日

介護職員の人材確保を求める意見書

第7号発議案

   介護職員の人材確保を求める意見書

  上記議案を別紙のとおり提出します。

   平成28年3月24日

    提出者  小島  晋   上杉 知之  大渕  健
    賛成者  藤田 博史  佐藤 伸広  秋山三枝子
           高倉  栄   長部  登   小山 芳元
           渋谷 明治  佐藤 浩雄  片野  猛
           佐藤 久雄  重川 隆広  池田千賀子

 新潟県議会議長  尾身 孝昭 様
介護職員の人材確保を求める意見書
 政府は、平成27年度介護報酬改定において、2.27%の報酬引下げを決めた。物価高を勘案すれば、過去最大幅の引下げである。
 マイナス改定により、介護事業所の倒産は過去最悪のペースで、介護職員の人手不足も深刻となっている。働きながら介護する人の命綱である介護サービスが不足する現状では、介護離職は増える一方である。
 介護サービスを確保するためには、他の職種に比べて給与が約10万円も低い介護職員の処遇を改善し、人材を確保することが必要不可欠である。しかし、平成27年11月に取りまとめられた政府の「一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策」では、「介護離職ゼロ」を謳っておきながら、肝心の介護職員の処遇改善のための対策が盛り込まれていない。
 よって国会並びに政府におかれては、介護職員等の処遇改善を含め、実効性ある人材確保のための対策を講ずるよう強く要望する。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 
   平成28年3月24日
新潟県議会議長  尾身 孝昭
衆議院議長 大島 理森 様
参議院議長 山崎 正昭 様
内閣総理大臣 安倍 晋三 様
財務大臣 麻生 太郎 様
厚生労働大臣 塩崎 恭久 様