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平成28年2月定例会(第6号発議案)

2016年03月24日

性犯罪等被害者を支援するワンストップ支援センターの設置等を求める意見書

第6号発議案

   性犯罪等被害者を支援するワンストップ支援センターの設置等を求める意見書

  上記議案を別紙のとおり提出します。

   平成28年3月24日

    提出者  秋山三枝子  上杉 知之  大渕  健
    賛成者  藤田 博史  佐藤 伸広  小島  晋
           高倉  栄   長部  登   小山 芳元
           安沢 峰子  志田 邦男  渋谷 明治
           青木太一郎  佐藤 浩雄  片野  猛
           佐藤 久雄  重川 隆広  池田千賀子

 新潟県議会議長  尾身 孝昭 様
性犯罪等被害者を支援するワンストップ支援センターの設置等を求める意見書
 性犯罪、性暴力被害者にあっては、被害者の個人の尊厳が害され、被害者が自らを個人として尊重されるべき存在であると認識することが困難になる等、重大で深刻な被害が生じる。同時に、被害者がその被害の性質上、支援を求めることが難しく、事件として顕在化するものは氷山の一角に過ぎない。
 このような性犯罪、性暴力被害の深刻性、特殊性に鑑み、性犯罪等被害者のためのワンストップ支援センターを各都道府県に最低1か所は設置し、被害者が被害を受けたときから直ちに必要かつ十分な支援を受けることができるようにすべきである。
 よって国会並びに政府におかれては、性犯罪等被害者のためのワンストップ支援センターの設置支援をはじめとする下記の施策について早急に行うよう強く要望する。
                    記
1 性犯罪等被害者のワンストップ支援センターの設置を都道府県に義務付けることを内容とする法律を早急に制定すること。
2 24時間体制のワンストップ支援センター設置や全国共通電話番号の相談電話窓口の設置など、性犯罪等被害者支援のための施策を総合的に策定し、必要な財政上の措置を講ずること。
3 ワンストップ支援センターへの援助などを定める性犯罪等被害者支援基本計画を策定し、都道府県における支援計画の策定を支援すること。
4 ワンストップ支援センターに対する財政上の援助など支援体制を整備すること。
5 刑法強姦罪の適切な見直しを行うとともに、刑事手続における被害者の負担を可能な限り軽減する方策、未成年者に対する性犯罪に係る公訴時効について検討を行うこと。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

   平成28年3月24日
新潟県議会議長  尾身 孝昭
衆議院議長 大島 理森 様
参議院議長 山崎 正昭 様
内閣総理大臣 安倍 晋三 様
財務大臣 麻生 太郎 様
法務大臣 岩城 光英 様
厚生労働大臣 塩崎 恭久 様
内閣官房長官 菅 義偉 様
男女共同参画担当大臣 加藤 勝信 様