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平成27年6月定例会(第25号発議案)

2015年07月10日

環太平洋戦略的経済連携協定の交渉状況に関する情報開示を強く求める意見書

 第25号発議案

    環太平洋戦略的経済連携協定の交渉状況に関する情報開示を強く求める意見書

  上記議案を別紙のとおり提出します。

   平成27年7月10日

    提出者  高倉   栄  上杉 知之  大渕   健


    賛成者  藤田 博史  佐藤 伸広  小島   晋
           秋山三枝子  長部   登  小山 芳元
           渋谷 明治  佐藤 浩雄  重川 隆広
           池田千賀子

 新潟県議会議長  尾身 孝昭 様


環太平洋戦略的経済連携協定の交渉状況に関する情報開示を強く求める意見書
 現在、環太平洋戦略的経済連携協定いわゆるTPP協定の交渉は、重大な局面を迎えている。同協定の発効は、国民生活及び国民経済に多大な影響を与えることから、交渉参加に当たっては、衆参農林水産委員会において、「交渉により収集した情報について、国会に速やかに報告するとともに、国民への十分な情報提供を行い、幅広い国民的議論を行うよう措置すること。」との決議もなされているが、十分な情報開示がなされているとは言えない。交渉参加国でもある米国においては、国会議員に対し協定案の開示を行っているとともに、重大な影響を受ける利害関係者へも部分的に開示を行っており、交渉参加国間で情報開示に差があることは、妥結に向けた交渉を進めるに当たり、国益の確保に支障が出る可能性を否定できない。
 よって国会並びに政府におかれては、このような憂慮すべき事態を徹底打破し、TPP協定の与える影響について、国民各層を交えた議論を行うことができるよう、以下の施策が実施されるよう強く要望する。
1 政府は、衆参農林水産委員会決議に則り、TPP協定の交渉状況と妥結後の影響とその対策について、国民に広く情報を開示すること。
2 政府は、衆参農林水産委員会決議に則り、TPP協定の交渉状況について、定期的に国会へ報告を行うこと。また、国会からの求めがあった場合には、速やかに資料の提出を行うとともに、説明を行うこと。
3 政府は、地方議会など重大な影響を受ける利害関係者から求めがあった場合には、交渉中のTPP協定条文案などの関連文書について、開示に努めること。
4 国会は、上記1から3の取組を行うに当たって、TPP協定交渉参加各国の情報開示の状況に照らし、必要な秘密保全の仕組みを検討すること。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 
   平成27年7月10日


新潟県議会議長  尾身 孝昭
衆議院議長 大島 理森 様
参議院議長 山崎 正昭 様
内閣総理大臣 安倍 晋三 様
外務大臣 岸田 文雄 様
内閣官房長官 菅   義偉 様
TPP担当大臣 甘利   明 様