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平成27年6月定例会(第24号発議案)

2015年07月10日

公共事業予算の確保と補正予算編成を求める意見書

 第24号発議案

    公共事業予算の確保と補正予算編成を求める意見書

  上記議案を別紙のとおり提出します。

   平成27年7月10日

    提出者  西川 洋吉  矢野   学  小林 一大
           冨樫 一成  佐藤   純  桜井 甚一
           岩村 良一


    賛成者  提出者を除き議員全員  


 新潟県議会議長  尾身 孝昭 様


公共事業予算の確保と補正予算編成を求める意見書
 安倍総理は、過去の大災害を教訓に、人命を守り、被害の最小化を図るとともに、経済社会を迅速に回復させるため、国土強靭化基本法を制定し、強くて、しなやかな日本を目指している。国土強靱化に取り組むことで、地方創生に向けた地域資源や環境の保護などの新たな社会資本の整備が進むことが期待されている。
 しかし、近年の公共事業の削減等により、社会資本ストック推計は減少傾向にある。高度経済成長期に集中的に建設された道路や橋、空港などのインフラ施設は更新期を迎えており、国民の安全・安心の確保のため、その維持管理・更新に係る十分な予算の確保や地方創生を実現するために必要な社会基盤の整備、特に地域の拠点性の向上に必要な道路整備予算の確保が喫緊の課題とされている。
 また、公共事業は、国民の安全・安心の確保のみならず、地域の雇用・経済を支えるとともに、都市と地方の格差を是正していくための所得再配分機能を有しており、地方創生を実現するための重要な役割を担っている。我が国経済はアベノミクス政策によりデフレ脱却の兆しが見え始めてきているが、本県をはじめ地方においては、未だ効果が十分に発揮されている状況にはなく、特に若者をはじめとする雇用の場の確保や地場産業等への支援の拡充・強化が強く求められている。経済波及効果の大きい公共事業は、ローカル・アベノミクスの具体策として、中小企業の稼ぐ力の徹底強化、サービス産業の活性化・生産性の向上、農林水産業、医療・介護、観光産業の基幹産業化など地方創生を確実に実行するための重要な鍵となる。
 このように国民の安全・安心や地域経済といった国民生活に密着した公共事業については、国が責任をもって予算確保を図ることが重要である。
 よって国会並びに政府におかれては、財政支出拡大を通した景気回復の手法として、地域住民から要望の強い道路や河川等の改修・整備事業などの公共事業予算の確保を図るとともに、地方経済を早急に活性化させるために、公共事業に係る補正予算対応を講ずるよう強く要望する。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 
   平成27年7月10日

新潟県議会議長  尾身 孝昭
衆議院議長 大島 理森 様
参議院議長 山崎 正昭 様
内閣総理大臣 安倍 晋三 様
財務大臣 麻生 太郎 様
国土交通大臣 太田 昭宏 様
内閣官房長官 菅   義偉 様