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平成27年6月定例会(第22号発議案)

2015年07月10日

集団的自衛権の行使を可能とする安全保障関連法案の撤回を求める意見書

 第22号発議案

    集団的自衛権の行使を可能とする安全保障関連法案の撤回を求める意見書

  上記議案を別紙のとおり提出します。

   平成27年7月10日

    提出者  大渕   健  上杉 知之  長部   登
           小山 芳元  渋谷 明治

    賛成者  藤田 博史  佐藤 伸広  小島   晋
           秋山三枝子  高倉   栄  佐藤 浩雄
           片野   猛  佐藤 久雄  池田千賀子


 新潟県議会議長  尾身 孝昭 様

集団的自衛権の行使を可能とする安全保障関連法案の撤回を求める意見書
 安倍政権は昨年の閣議決定により我が国が長年にわたり積み上げてきた憲法の解釈をないがしろにしたうえ、海外での武力行使を行わないとする原則を大きく転換して集団的自衛権の行使を可能とする安全保障関連法案を今国会で成立させようとしている。
 そもそも、多くの憲法学者が政府案を違憲であると批判していることに対し、政府は説得力のある説明ができていない。
 また、集団的自衛権の行使を認める「新三要件」は十分な歯止めとなっていないばかりでなく、憲法解釈を便宜的・意図的に変更するものであり、立憲主義に反している。政府が集団的自衛権を行使して対応しなければならないとする事例にも、蓋然性や切迫性には大いに疑問がある。専守防衛に徹する観点から、安倍政権が進める集団的自衛権は到底容認できるものではない。
 この他にも、国際平和のために活動する他国軍に対する後方支援の拡大や「現に戦闘行為を行っている現場でない場所」での自衛隊の活動の容認など、政府案には多くの重大な問題点が指摘されている。これに対し、政府は納得の得られる答弁をほとんどしていないのが実情である。
 加えて、世論調査によると、国民の多くが法案内容の説明が不十分だとする声が圧倒的であり、国民世論は法案への反対が明らかである。
 それにもかかわらず、安倍総理は、米国に成立時期を約束したとおり、この国会での成立を強行しようとしており、結論ありきで、問題を放置したまま法案成立を強行しようとする姿勢は断じて容認できない。
 よって国会並びに政府におかれては、憲法の平和主義、専守防衛の原則を堅持したうえで、国民の生命、財産及び我が国の領土、領海を確実に守る観点から安全保障政策の構築を求めるとともに、集団的自衛権の行使を可能とする安全保障関連法案の撤回を強く要望する。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 
   平成27年7月10日

新潟県議会議長  尾身 孝昭
衆議院議長 大島 理森 様
参議院議長 山崎 正昭 様
内閣総理大臣 安倍 晋三 様
防衛大臣 中谷   元 様