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平成27年6月定例会(第21号発議案)

2015年07月10日

憲法の基本原則を遵守した平和安全法制に係る誠実で真摯な議論を求める意見書

 第21号発議案

    憲法の基本原則を遵守した平和安全法制に係る誠実で真摯な議論を求める意見書

  上記議案を別紙のとおり提出します。

   平成27年7月10日

    提出者  桜井 甚一  西川 洋吉  矢野   学
           小林 一大  冨樫 一成  佐藤   純
           岩村 良一

    賛成者  中村 康司  松原 良道  笠原 義宗
           高橋 直揮  宮崎 悦男  青柳 正司
           石塚   健  横尾 幸秀  皆川 雄二
           佐藤 卓之  楡井 辰雄  小島   隆
           小林 林一  沢野   修  斎藤 隆景
           金谷 国彦  早川 吉秀  柄沢 正三
           中野   洸  村松 二郎  小野 峯生
           帆苅 謙治  渡辺 惇夫  石井   修
           三富 佳一  星野伊佐夫  安沢 峰子
           志田 邦男  青木太一郎  片野   猛
           小島 義徳  佐藤 久雄

 新潟県議会議長  尾身 孝昭 様


憲法の基本原則を遵守した平和安全法制に係る誠実で真摯な議論を求める意見書
 日本国憲法は、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義を基本原則に、戦後における我が国の発展に重要な役割を果たしてきた。この三原則こそ、現憲法の根幹をなすものであり、今後も堅持されなければならないものと認識している。
 しかしながら、今日、中国をはじめ周辺諸国の台頭などにより、東アジア地域のパワーバランスに大きな変化が生じ、我が国を取り巻くアジア太平洋地域の安全保障環境は激変しているところである。また、犠牲者に日本人も含まれる国際テロ事件も発生しており、我が国は様々な脅威にさらされている。このような状況の中で、我が国及び国際社会の平和と安全を確かなものとするため、切れ目のない体制の整備を図ることを目指し、この度、平和安全に係る関連法案が閣議決定されたものと理解している。従来の憲法解釈と整合性を保ち、憲法上許される自国防衛のための武力行使の限界を示すとともに、国民の生命と平和を守り抜くために、平和安全に係る関連法の制定に取り組むことは、政治が担う最も重要な責務である。
 然るに、現在の国会での平和安全法制に関する議論は、即、戦争に直結するかのようなイメージでの批判や、抽象的・情緒的な質疑、神学論争のような議論ばかりが交わされ、国家の存立や国民の生命にかかわる危機を回避するための具体的な論争が行われているとは言い難い状況にある。我が国の安全保障を高めることは、国際社会全体の平和にもつながるものであり、国民に十分な理解が得られるよう、分かりやすく、具体的で丁寧な議論が求められている。
 よって国会並びに政府におかれては、二度と戦争の惨禍を繰り返してはならないという不戦の誓いを将来にわたって維持するという決意の下、国民の生命と平和を守り抜くために切れ目のない体制の整備を図ることを目指し、憲法の基本原則を遵守した誠実で真摯な平和安全法制に係る議論を積み重ねるよう強く要望する。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 
   平成27年7月10日

新潟県議会議長  尾身 孝昭
衆議院議長 大島 理森 様
参議院議長 山崎 正昭 様
内閣総理大臣 安倍 晋三 様
外務大臣 岸田 文雄 様
防衛大臣 中谷   元 様
内閣官房長官 菅   義偉 様