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平成27年6月定例会(要望意見処理状況)

2015年06月24日
本定例会以前の常任委員会の要望意見に対する処理状況を掲載しています。

平成27年2月定例会常任委員会の要望意見に対する処理状況

 関係部局  要望意見  処理状況
総務管理部 1 地域消費喚起・生活支援型の交付金事業の活用に当たっては、県産品等の販売促進や交流人口の拡大に向け県内全域への経済波及効果が求められるので、市町村と積極的に調整・連携すべきとの意見。 1 地域消費喚起・生活支援型の交付金事業の活用につきましては、県内経済の活性化の観点から、県内事業者に経済効果が行き渡るよう可能な限り執行面で工夫するとともに、市町村とも連携しながら取り組んでおります。
教育委員会

1 教職員の多忙化解消については、管理職を含めた教職員の取組への意識向上などこれまでの成果の積み上げや継続が重要なので、多忙化解消アクションプランのもと情報提供や研修の充実などにより市町村教育委員会等の取組を引き続き支援すべきとの意見。

1 教職員の多忙化解消につきましては、第1次・第2次多忙化解消アクションプランにより、鋭意取り組んでいるところでありますが、今後も情報提供に努めるとともに、管理職のマネジメント能力をより向上させるための研修の実施などにより、引き続き市町村教育委員会等の取組を支援してまいります。

2 公立小中学校については、地域の実情に応じた活力ある学校づくりが求められているので、適正規模・適正配置などによる児童生徒の教育環境の充実等に向け各市町村のニーズや意向を踏まえた一層の支援に努めるべきとの意見。 2 公立小中学校の適正規模・適正配置などによる児童生徒の教育環境の充実等に向けて、教職員の適正な配置など人事面での措置を含めて必要な支援に努めているところです。
 今後も、全県的な教育水準の維持・向上を図る観点から、少子化や学校の小規模化に伴う複式学級等の課題に対し、市町村のニーズ等を踏まえ、地域の実情や学校の状況に応じた支援に努めてまいります。

関係部局  要望意見  処理状況 
県民生活・環境部 1 東日本大震災の避難者支援については、年月の経過に伴いニーズも多様化していくので、県内への定住を希望する場合の住宅取得に対する助成など生活再建も見据えた時宜にかなった的確できめ細かい取組を検討すべきとの意見。 1 東日本大震災の避難者支援につきましては、受入市町村やNPO等支援団体と連携し、避難者に寄り添った支援を行ってまいりました。
 県内への定住を希望する避難者の支援につきましては、そのニーズを踏まえ、どのような支援が可能か検討してまいります。
防災局 1 原子力発電所の周辺自治体における原子力災害時の避難計画については、現時点での具体的な防護措置を示すことが急務なので、対応可能な部分から順次整理するなど早期に策定するよう働きかけるべきとの意見。 1 実効性のある避難計画の策定につきましては、法制度や組織体制等、国レベルで解決が必要な課題があると認識しております。
  現在、課題解決に向け国へ対応を求めるとともに、避難元と避難先のマッチングなど、できることについて市町村と調整を行っているところです。
  今後とも県として、市町村に対し、必要な支援・働きかけを行ってまいります。
福祉保健部 1 少子化対策モデル事業については、予定している対象者の要件など事業内容が誤解されている懸念があるので、円滑な実施に不可欠な県民の理解促進に向け地元経済団体・企業や市町村等と連携し制度の詳細を周知徹底すべきとの意見。 1 少子化対策モデル事業の県民の理解促進につきましては、県の広報媒体を活用して事業内容の周知に努めるとともに、事業者の募集に当たっては、市町村への情報提供、経済団体等に対する協力依頼、企業・団体向け説明会などの取組を行ったところです。
  今後も、事業の実施状況について情報提供を行うなど、県民に対し一層の周知に努めてまいります。
  なお、募集に際して様々なご意見をいただきましたので、それらを勘案し要件等について見直しを行った上で、追加募集を開始したところです。

関係部局  要望意見  処理状況 
産業労働観光部

1 本県への観光誘客に当たっては、外国人スキー客の増加や北陸新幹線の開業などにより、さらなる交流人口の拡大が期待されるので、部局間連携の強化による施設のバリアフリー化やWi-Fiスポットの整備など受入環境の充実に努めるべきとの意見。

1 外国人観光客の増加や北陸新幹線の開業などを踏まえ、交流人口の拡大に向け、県内観光地の魅力の向上、受入環境の充実、情報発信に取り組んでまいります。
  観光施設のバリアフリー化につきましては、関係部局や市町村等とも連携を図りながら、「新潟県福祉のまちづくり条例」の趣旨も踏まえ、誰もが利用しやすい施設となるよう環境整備を支援してまいります。
  Wi-Fi環境につきましては、外国人観光客が観光情報を得る上でも重要であることから、宿泊施設等における整備の支援を行っております。併せて、交通事業者等による整備促進への支援も担当部局等で取り組んでいることから、部局間で連携し、整備状況の情報発信を進めてまいります。

2 枯渇ガス田への輸入天然ガスの貯蔵については、災害時のリダンダンシー機能の強化やガス価格の低廉化など我が国全体のエネルギー供給に寄与するので、早期の実現に向け、引き続き法整備を国に強く働きかけるべきとの意見。
 また、本県経済の発展にもつなげることが重要なので、今後設置する官民共同の研究会において、県内企業に安価かつ安定的に供給するための方策の検討を進めるべきとの意見。
 2 枯渇ガス田への輸入天然ガスの貯蔵につきましては、エネルギーの安定的かつ安価な供給と、本県のエネルギー拠点機能の向上に寄与することから、必要な法整備等について、引き続き、国に強く働きかけてまいります。
  また、今後設置する官民共同の研究会につきましては、県経済の発展に向けて、枯渇ガス田の具体的な活用方策等を検討し、国への働きかけに活かしてまいりたいと考えております。
3 国が進める本社機能の地方移転については、県内経済の活性化や雇用拡大が期待されるので、今後本格化する企業の動向を見据え、優遇税制への県独自の上乗せ措置の検討や誘致戦略の策定など本県への移転促進に向けて全庁一丸で取り組むべきとの意見。 3 本社機能の地方移転につきましては、今年の夏頃を目途に国の支援制度などの具体的な内容が明らかになると聞いており、現在、制度の情報収集と併せて、企業への働きかけを行っているところであります。
  今後は、企業の意向を踏まえた支援制度の検討を進めるとともに、関係部局と連携しながら、県内経済の活性化や雇用拡大に向けて、あらゆる立地可能性のある企業に対して、本県への立地を促してまいります。
農林水産部  1 水稲晩生新品種については、平成29年度の一般販売以降も生産量が順調に拡大するよう試験栽培期間から需要創出を図ることが重要となるので、トップブランドの確立に向け、試験栽培米を活用した試食会の開催など販売・宣伝戦略の推進に努めるべきとの意見。 1  水稲晩生新品種につきましては、平成27年度においては、知事が晩生新品種の田植えを行うなど、デビューに向けた話題づくりと情報発信に努めております。今後もこれらの取組を継続的に進めていくとともに、喫食機会の確保等を通じた実需者への積極的なPRを行ってまいります。
2 農地中間管理事業については、実施初年度の農地賃借実績が当初目標を下回る状況にあるので、農地中間管理機構の機能発揮に向けた課題分析や取組が進まない市町村への助言・協力などにより、担い手への農地集積のさらなる促進に努めるべきとの意見。 2 農地中間管理事業につきましては、市町村が機構集積協力金を有効活用できるよう運用改善を図るとともに、農地中間管理機構の機能が有効に発揮できるよう、農地の受け皿となる農業法人等の担い手育成や、成果事例の普及などにより農地利用の集積・集約化に積極的に取り組んでまいります。
農地部

1 多面的機能支払制度については、地域共同活動の推進により、農地の適切な維持管理が図られることに加え、住民間の交流が深まることで農村集落の活性化にも寄与するので、全県での取組拡大に向け、活動組織の負担軽減のための事務手続きのさらなる簡素化と十分な予算措置を国に強く求めるべきとの意見。

1 多面的機能支払の取組は、農地及び農業用施設の適切な保全管理や農村集落の活性化に寄与することから、取組拡大に向け、活動組織の負担が軽減されるよう、市町村と連携し広域活動組織への移行などを推進するとともに、事務手続きのより一層の簡素化を国へ要望しております。
  また、予算措置につきましては、今後とも国に対し、新潟県の実情を伝え、必要な予算を求めてまいります。

2 ほ場整備事業については、生産性の向上に資する重要な事業であるものの、いまだに全国平均を下回る整備率にあるので、関係団体と連携した国への要望活動の強化などにより、着実に事業が進捗するよう引き続き予算確保に努めるべきとの意見。 2 ほ場整備事業は、「産業として成り立つ魅力ある農業」の実現に向け、意欲と能力のある経営体を育成し、担い手への農地集積を進めるために重要な事業です。関係団体と連携して国への要望活動に積極的に取り組み、新潟県の実情を伝え、事業の計画的実施に必要な予算の確保に努めてまいります。

 関係部局  要望意見 処理状況
土木部 1 次期新潟県建設産業活性化プランの策定に当たっては、建設企業の売上高経常利益率に改善の動きが見られるもののいまだに厳しい経営環境にあることから、建設企業意識調査により実態を十分把握し、具体的な数値目標を定めるなど、より明確で実効性の高い計画となるよう努めるべきとの意見。 1 次期新潟県建設産業活性化プラン策定に当たっては、建設企業意識調査や業界団体へのヒアリングを実施するとともに、外部有識者から意見を頂きながら、建設業の実態等を踏まえた、明確で実効性の高い計画となるよう努めてまいります。
交通政策局

1 日本海横断航路へのフェリー導入に当たっては、物流及び人的交流の拡大により本県の拠点性向上に寄与することが期待されるので、安定的かつ自立的な運航の早期実現に向け、荷主及び乗客の需要の掘り起こしに努めるべきとの意見。

1 日本海横断航路へのフェリー導入につきましては、現在、中古船市場での適船調達に取り組んでいるところでありますが、この航路は、中国東北部やロシア極東地域と本県とを直接結ぶものであり、大陸と首都圏との中間に位置しているという本県の優位性を発揮し、リードタイムの短縮などのメリットを活かして荷主及び乗客の需要の掘り起こしに努めてまいります。
  また、中国吉林省やロシア沿海地方政府及び県内経済団体等の協力も得ながら、安定的かつ自立的な運航の早期実現に向け取り組んでまいります。

公安委員会 1 高齢ドライバーの交通事故防止に当たっては、国により方針が示されている認知機能検査の厳格化による対策強化はもとより、自動車に依存せざるをえない地域における交通環境の改善も重要であるので、地域公共交通網形成計画策定に係る協議会への参画を通じて、高齢者も利用しやすい公共交通網整備を働きかけるなど、関係機関と一体となって取り組むべきとの意見。 1 新潟県内では、30市町村のうち24市町村(平成26年12月末現在)で、地域公共交通に関する協議会が設置されており、警察署単位で協議会に参画し、高齢者の利用しやすい公共交通網の整備に必要な意見や情報提供を行っております。
  県警察としましても、平成27年3月27日実施の「平成26年度、第10回上越市地域公共交通活性化協議会」において、警察本部交通部交通規制課長が協議会の委員として承認されたことから、平成27年度以降も、必要な情報提供をはじめ、高齢者の利用しやすい地域公共交通網整備計画に積極的に参画していくこととしております。

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