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平成27年5月臨時会(提案理由)

2015年05月18日

平成27年5月臨時会提出議案知事説明要旨

議案についての知事の説明を掲載しています。
(5月18日 知事あいさつ要旨)

 臨時県議会の開会に当たりまして、ご挨拶を申し上げます。

 まず初めに、今般の県議会議員選挙において議員各位が、それぞれ地域住民の大きな期待を担われ、めでたくご当選されましたことに対し、改めて心よりお祝いを申し上げます。
 私ども執行部といたしましては、県民の代表である議員各位のご発言を謙虚に拝聴することはもちろん、県議会が本来の機能を十二分に発揮できますよう、真摯に対応してまいります。

 現在、本県を含め地方共通の最大の課題は、「地方創生」であり、その中心である人口減少問題への対応です。
 本県人口は平成9年をピークに減少を続けており、先般、本年4月1日現在の推計人口が 230万人を割ったことが明らかになりました。
 人口減少社会は、人口が少ない社会とは異なり、地域社会の機能が失われていくという痛みを伴う社会を意味します。
 私としては、就任当初より、人口問題を重要な課題として捉え、新潟県「夢おこし」政策プランに基づき取組を進めてまいりました。また、2年前からは、人口問題対策会議を設置し、そこでの議論を踏まえながら、順次施策への反映に努めているところです。
 この問題は、今日、社会減が自然減を加速化しているように、経済雇用環境に加え、最終的には社会全体としての価値観にも及ぶ多くの要素が複雑に絡み合った難しい問題です。しかし、本県の直近の将来推計人口がその5年前の推計より上方修正されているように、取組によって未来は変わる可能性があると考えております。
 県としては、今後、現在取り組んでいる少子化対策モデル事業や未婚化・晩婚化への対応、U・Iターンコンシェルジュの配置なども含め、地方として可能な限りの取組を行ってまいります。
 一方で、地方政府だけの取組では、限界があるのも事実です。高等教育機関の配置や課税権、労働法制、年金の制度設計、医療資源の配分など、出生の増減や人口の移動に大きな影響のある施策は国に決定権があります。
 今後、権限を持つ国によって実効性のある施策がスピード感を持って実施されるとともに、地方の実情に応じた事業が柔軟に実施できるようにすることが必要です。
 一人が生涯で納める税金は約 4,300万円との試算もあります。そのことを考えれば出生数を増やす施策は「投資」であって、その財源は国債の発行で確保することが合理的です。そうしたことも含め、国による積極的かつ継続的な施策展開を強く要請してまいりたいと考えております。
 また、こうした様々な取組の積み重ねにより、希望する数の子どもを持つことが社会的にも経済的にも適正に評価される環境が形成されていくことを期待するところです。

 人口減少への対応としても重要なのが地域経済の再生です。
 現在の我が国経済は、輸出型大企業を中心に景気回復の動きが広がりつつあります。しかし、中小企業や小規模事業者の多い地方においては、一部の業種や企業では業績が改善しているものの、全体として景気回復の効果が十分に及んでおりません。その要因の一つに消費税増税による消費の落ち込みなどの影響の長期化があります。
 今なすべきことは、為替変動のスピードに配慮しつつ、適切なマクロ金融・財政政策を講じることで名目の経済規模を拡大し、デフレ脱却を確かなものとすることです。消費税増税の主たる目的である財政再建は、その結果として債務の経済規模に対する比率を下げることによって達成すべきです。基礎的財政収支の黒字化を重視するあまり、歳出の抑制により地域経済の回復を更に遅らせることにならないか懸念しているところです。
 県としては、当面の対応として消費の喚起等に努めるほか、社会資本ストックの適切な維持だけでなく地方への所得の再配分の観点からも重要な投資事業の確保や設備投資の促進など、県内需要の拡大を積極的に進めてまいります。また、先般の北陸新幹線開業も活かし、首都圏はもとより、関西圏との交流人口の拡大を図ってまいります。
 あわせて、中長期的な観点からは、地域のエネルギー資源等を活かした産業の活性化や県産品の輸出の拡大を図るとともに、新たな成長分野の掘り起こしや地場産業の振興にも努めてまいります。
 また、本県産業の中で付加価値を大きく伸ばす可能性がある分野の一つである農業の成長産業化の取組を推進してまいります。

 なお、先月、原子力発電所の運転差止仮処分の申立てについて、各地方裁判所の判断が相次いで示されましたが、従前から申し上げているとおり、原子力発電所の安全確保のためには、福島第一原子力発電所事故の検証・総括が不可欠です。それがなければ、同じことを繰り返す恐れもあり、原子力発電所の安全が確保できないものと考えております。同様に、事故の検証・総括がないまま策定された規制基準では安全確保はできません。
 原子力規制委員会には、地域の安全をいかに確保するかという組織の本来の目的を果たし、実効性のある対策を速やかに構築していただきたいと思います。
 また、原子力防災対策については、本県で実施した原子力防災訓練などを通じ、課題が浮き彫りになりました。県としては、それらについて、再三にわたり、国に具体的な対策を要請してきたところであり、原子力規制委員会には、説明責任をしっかりと果たし、立地自治体の意見に耳を傾けていただきたいと考えております。
 県といたしましては、引き続き、原子力防災対策がより実効性のあるものとなるよう、国に対し必要な要請を行うとともに、市町村や関係機関と十分に連携し、原子力発電所の立地に伴う地域の安全安心の確保に向けて取組を進めてまいります。

 後生に魅力ある、活力に満ちた新潟県を残していくことは、今を生きる我々の責任です。今後もそうした決意を持って、これまで一貫して取り組んできた県民の安全安心な暮らしの実現に向けた取組はもちろん、明日の新潟の飛躍につながる未来への投資を積極的に進め、「将来に希望の持てる魅力ある新潟県の実現」に向け、県民の皆様とともに全力をあげて取り組んでまいる所存です。

 議員各位におかれましては、こうした県政への取組姿勢をご理解いただき、特段のご協力を賜りますよう、お願い申し上げます。
 以上、簡単ではありますが、臨時県議会の開会に当たりましてのご挨拶といたします。

(5月18日 知事説明要旨)

 ただいま上程されました第99号議案は、人事に関する案件でありまして、監査委員の選任についてお諮りしたものであります。

 よろしくご審議のうえ同意を賜りますようお願い申し上げます。

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