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平成27年2月定例会(要望意見処理状況)

2015年02月23日
本定例会以前の常任委員会の要望意見に対する処理状況を掲載しています。

平成26年12月定例会常任委員会の要望意見に対する処理状況

 関係部局  要望意見  処理状況
知事政策局 1 海外の県人会については、移住国との交流促進や友好協力関係の発展の礎として期待できるので、移住者や駐在員による自主的な組織化を待つだけでなく県が主体となり各地における設立を働きかけるべきとの意見。 1 海外の県人会は、本県出身者などの関係者の親睦を深めることを目的に組織されている任意団体であり、設立にあたっては自主的に組織されるべきものと考えております。しかしながら、本県と移住国との交流にあたっては力強い応援団でもあることから、まずは、県人会の設立状況の把握を進めてまいります。
総務管理部 1 新潟県立大学については、地元住民や関係団体等と地域課題に協働して向き合うことにより、学生の学びが広く社会に活かされるとともに地方創生の核となる人材の育成が期待できるので、産官学が連携した研究や生涯学習の機会の提供など本県の発展に向けた地域貢献活動に一層取り組むべきとの意見。 1 新潟県立大学の地域貢献活動への取組につきましては、平成27年度から始まる第2期中期目標において、地域との連携強化を指示したところであり、学生の地域活動への参加促進や地域課題に即した研究・共同事業の拡大、県民向け公開講座の充実など、引き続き、一層の取組を促してまいります。
教育委員会

1 本県選手のスポーツ競技力の向上については、大舞台での活躍の積み重ねが未来のオリンピック選手育成や子どもたちの夢を大きく育むことにつながるので、国民体育大会等の結果を詳細に分析し課題を明らかにしたうえで、的確かつ実効性のある対策に取り組むべきとの意見。

1 県では、県体育協会と協力し、各競技団体からの聞き取り等による国体結果の分析を行い、その課題を踏まえ、次期国体の競技力向上に向けた対策を講じることとしております。あわせて、経済界、市町村、学校等の関係者による「新潟県スポーツ競技力向上対策会議」を開催し、引き続き、短期・中長期的な視点からも、選手の育成・強化や優秀選手等の確保及び県内定着に向けても取り組んでまいります。

関係部局  要望意見  処理状況 
県民生活・環境部 1 2018年平昌オリンピック及び2020年東京オリンピック・パラリンピックの合宿誘致に当たっては、本県の優位性を高めることが重要なので、アルペンスキーワールドカップ2016湯沢大会を通じて関係者間でノウハウ蓄積や情報共有を促進するなどトップアスリートの受入体制の充実を図るべきとの意見。 1 2018平昌オリンピック及び2020東京オリンピック・パラリンピックの合宿誘致につきましては、これまで市町村や県内競技団体等と連携し、合宿誘致に関する情報共有に取り組んできたところです。
  引き続き、市町村や県内競技団体等と協力しながら、アルペンスキーワールドカップ2016湯沢大会を含め、国際競技大会の開催を通じた合宿受入ノウハウの蓄積など、トップアスリートの受入体制の充実に向けて取り組んでまいります。
福祉保健部 2 少子化対策モデル事業については、一部の企業を対象にしており県民の間に不公平感が生ずる懸念があるとともに施策効果の適切な検証が危惧されるので、客観的な評価指標を設定するなど合理的な制度設計に努めるべきとの意見。 1 少子化対策モデル事業は、国の制度創設を促すことを前提に、期間や範囲を限定して実施するものです。対象者には効果検証に必要なデータの提供の義務付けなど、相応の負担も課されるという、事業の性格を明らかにしながら、対象者の公募を進めてまいりたいと考えております。
  施策効果の検証に当たっては、有識者や分析機関などを含めた第三者委員会を設置し、出生数や意識の変化などの視点から分析を行ってまいります。

関係部局  要望意見  処理状況 
産業労働観光部

1 県内枯渇ガス田の活用については、輸入天然ガスを貯蔵することにより、災害時のリダンダンシー機能の発揮に加え、日本海横断パイプライン構想の実現性を高めるなどエネルギー供給基地としての本県の拠点性向上が期待されるので、必要な法整備を国に働きかけるべきとの意見。

2 新規学卒者の就労支援に当たっては、就職後3年以内の離職率が高いので、キャリア教育に対する積極的な提案・関与など関係部局との連携強化により、雇用のミスマッチ解消に取り組むべきとの意見。 

1 枯渇ガス田の活用に関する法整備につきましては、今後、官民による研究会を設置し、法整備の実現に向けた検討を行い、国への働きかけに活かしてまいりたいと考えております。

 

2 新規学卒者に対しては、ジョブカフェにおける就労支援などを行っているところであり、キャリア教育につきましても、教育庁が開催する協議会等への参加のほか、中学校の職場体験活動の受入企業確保についても連携してきたところです。
  また、雇用のミスマッチ解消に向け、今年度から若者のニーズに応じた企業情報の動画による発信等を開始したところであり、今後とも、関係部局とも連携しながら取組を進めてまいります。

農林水産部 1 主食用米から飼料用米への生産転換については、需給調整による主食用米の価格安定化と高騰する輸入飼料の代替品としてコスト低減が図られるなど米農家と畜産農家の双方にメリットがあるので、優遇制度の周知やマッチングに向けた支援など誘導策の推進に取り組むべきとの意見。 1 主食用米から非主食用米への転換を加速するため、引き続き、飼料用米等の生産体制や畜産農家の受入れ体制の整備を支援するとともに、農業団体と連携し、農業者への意識啓発や多収性品種の導入、更には畜産農家とのマッチング等を推進してまいります。
農地部

1 農業農村整備事業については、農家所得の減少により所得補償政策の充実を求める声もある中、過去において予算捻出のため当該事業費が削減された経緯があるが、農業水利施設は農業生産の重要な基盤であるとともに、洪水防止など県民の安全・安心な生活に深く関わっているので、その高い公益性に留意し、県民に対する事業効果の周知に一層努めるべきとの意見。

1 農業水利施設は農業生産を支えるとともに洪水被害の軽減など県民生活を守る公益的機能を果たしており、その役割や効果、整備の必要性を広く県民に周知することが重要であることから、現地見学会、出前講座の開催、各種イベントでのパネル展示等により広報活動に取り組んでいるところです。
  今後も、地域の主要な農業水利施設においてPR看板の設置を更に進めるなど、引き続き広報活動に取り組み、県民に対しより一層の周知に努めてまいります。

 関係部局  要望意見 処理状況
土木部 1 土砂災害警戒情報については、住民の自主避難や市町村による避難勧告等の重要な判断材料となっているので、地域区分を旧市町村単位に細分化するなど、より詳細な対象地域の発表を検討すべきとの意見。 1 全国の発表単位等について情報収集を行うとともに、発表単位の細分化については、まずは共同発表者である気象台と技術的な課題等について意見交換を行ってまいります。
交通政策局

1 えちごトキめき鉄道の開業に当たっては、隣接する運行会社間で一定程度の乗継割引が検討されているものの割引してもなお運賃が現行より大幅に増加することが見込まれるので、沿線市と十分協議のうえ、利用者負担の軽減に向けた支援策を検討すべきとの意見。

1  利用者負担の軽減に向けた支援策の必要性等につきましては、まずは地域の事情に精通した沿線市が、バスなど他の交通機関利用者の負担状況なども踏まえて検討することが適当であり、県としても、その検討状況を把握してまいりたいと考えております。

公安委員会 1 危険ドラッグについては、使用による事件・事故が全国的に頻発しており、県民の安全で健全な生活が脅かされる懸念が広がっているので、濫用の防止に向け、引き続き取り締まり強化に努めるべきとの意見。 1 県警察では組織一丸となり「危険ドラッグ乱用の根絶のための緊急対策」を強力に推進し、特に危険ドラッグの供給源を遮断する対策を強化してまいりました。その結果、県警察で把握する危険ドラッグ販売店は、平成26年11月時点で全て撤退しております。
  しかし今後は、デリバリー販売等、新たな供給方法に移行すると懸念されることから、これらを見据えた取締りの強化に努めてまいります。

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