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平成26年9月定例会(第24号発議案)

2014年10月10日

漁業用軽油に係る軽油引取税の免税措置の堅持を求める意見書

 第24号発議案

   漁業用軽油に係る軽油引取税の免税措置の堅持を求める意見書

  上記議案を別紙のとおり提出します。

 平成26年10月10日

    提出者  産業経済委員長 佐 藤 卓 之




 新潟県議会議長  柄 沢 正 三 様
  

 漁業用軽油に係る軽油引取税の免税措置の堅持を求める意見書
 平成21年度税制改正における道路特定財源制度の廃止に伴い、軽油引取税は一般財源化され普通税に移行したが、各界の強い要望により漁船をはじめ農林漁業用などの機械に使用される軽油については、平成27年3月までの免税措置が認められている。
 近年、燃油や資材価格の高騰、漁獲量の減少や魚価の低迷など、漁業を取り巻く環境は極めて厳しく、東日本大震災による壊滅的な被害や風評被害等により、一層深刻な状況に置かれている。また、今日の円安の進行により燃油価格は更に上昇しており、漁業者は厳しい状況に置かれている。
 燃油は、漁業全体のコストに占める割合が極めて大きく、軽油引取税の免税措置が打ち切られれば、多くの漁業者が廃業に追い込まれることは必至な状況にある。
 食料安全保障の観点からも、新鮮で安全な水産物の国民への提供はもとより水産業・漁村の多面的機能の維持増進を図る観点からも、地域経済を支えている産業の衰退を招くことのないよう、沿岸漁業を維持することは重要な課題である。
 よって国会並びに政府におかれては、漁業用軽油に係る軽油引取税の課税免除措置を堅持するよう強く要望する。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

   平成26年10月10日
新潟県議会議長  柄 沢 正 三

衆議院議長 伊 吹 文 明 様
参議院議長 山 崎 正 昭 様
内閣総理大臣 安 倍 晋 三 様
財務大臣 麻 生 太 郎 様
総務大臣

高 市 早 苗 様

農林水産大臣 西 川 公 也 様