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平成26年9月定例会(第23号発議案)

2014年10月10日

私学助成に関する意見書

 第23号発議案

   私学助成に関する意見書

 上記議案を別紙のとおり提出します。

  平成26年10月10日

    提出者  総務文教委員長 小 林 一 大




 新潟県議会議長  柄 沢 正 三 様

 私学助成に関する意見書
 私立中学高等学校は、建学の精神に立脚し、新しい時代に対応する特色ある教育を積極的に展開し、本県の公教育の進展に寄与しているところであるが、少子化の進展等により、学校経営は厳しい状況に置かれている。
 公教育の将来を考えるとき、公私相まっての教育体制が維持されてこそ、初めて健全な発展がなされ、個性化、多様化という時代の要請にも応えうるものと考える。
 教育は国の礎であり、国家百年の大計のため、国の責務として万全の措置がなされなければならないことから、公立学校に比べて財政的基盤が脆弱な私立中学高等学校に対する助成措置の充実が図られなければならない。
 よって国会並びに政府におかれては、教育基本法第8条及び教育振興基本計画の趣旨に則り、私学助成に係る国庫補助制度を堅持するとともに、より一層の充実が図られるよう強く要望する。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 
   平成26年10月10日
新潟県議会議長  柄 沢 正 三

衆議院議長 伊 吹 文 明 様
参議院議長 山 崎 正 昭 様
内閣総理大臣 安 倍 晋 三 様
財務大臣 麻 生 太 郎 様
総務大臣 高 市 早 苗 様
文部科学大臣 下 村 博 文 様