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平成26年9月定例会(第22号発議案)

2014年10月10日

拉致事件の解決を求める意見書

 第22号発議案

   拉致事件の解決を求める意見書

  上記議案を別紙のとおり提出します。

   平成26年10月10日

    提出者  総務文教委員長 小 林 一 大




 新潟県議会議長  柄 沢 正 三 様

 拉致事件の解決を求める意見書

 政府は、北朝鮮が設置する日本人拉致被害者らの再調査に関する特別調査委員会に、実効性のある調査ができる権限が備わっていることを確認したことから、7月4日に北朝鮮に対する制裁措置の一部を解除したところである。
 5月の日朝合意を着実に履行し、日朝間の諸懸案解決に向けて着実に前進していかなければならないが、特に拉致事件は、最重要課題としてその解決に向け全力を尽くさなければならない。
 したたかな外交戦略を持つ北朝鮮との交渉に当たっては、北朝鮮側の再調査結果の前に、日本が制裁解除の中身を示すという交渉はありえず、行動対行動の原則で臨むとともに、関係諸国や国際機関等と連携・協調を図りながら主体的に取り組み、調査の実効性をしっかりと確保し、全ての拉致被害者の一刻も早い帰国を実現させなければならない。
 また、北朝鮮から拉致被害者らが帰国した場合に備え、新たな帰国者が直面すると考えられる様々な状況に適切な対応がなされるよう、必要な支援策の整備を進めなければならない。
 よって国会並びに政府におかれては、北朝鮮に対し拉致問題の解決なくして国交正常化はないとの強い決意の下、全ての拉致被害者の安全確保と速やかな帰国が図られるよう最善を尽くし、拉致被害者等と家族との再会が一刻も早く実現するよう強く要望する。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 
   平成26年10月10日
新潟県議会議長  柄 沢 正 三

衆議院議長 伊 吹 文 明 様
参議院議長 山 崎 正 昭 様
内閣総理大臣 安 倍 晋 三 様

外務大臣

岸 田 文 雄 様
内閣官房長官 菅    義 偉 様
拉致問題担当大臣 山 谷 えり子 様