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平成26年9月定例会(第28号発議案)

2014年10月10日

消費税の税率再引上げに反対する意見書

 第28号発議案

  消費税の税率再引上げに反対する意見書

   上記議案を別紙のとおり提出します。

    平成26年10月10日

    提出者  長 部   登  小 山 芳 元  竹 島 良 子
           米 山   昇  若 月   仁
 

    賛成者  松 川 キヌヨ  佐 藤 浩 雄


 新潟県議会議長  柄 沢 正 三 様
    

 消費税の税率再引上げに反対する意見書
 本年4月に、消費税率が8%へと増税された。また、2015年10月からの税率10%に向け、政府は更なる増税判断を年内にも行うとしている。
 内閣府が9月8日に発表した4~6月期の国内総生産(GDP、季節調整値)速報値は、年率換算7.1%減となり、「想定内」どころか異常な落ち込みである。消費者物価の上昇に伴う収入の減少により、GDPの6割を占める個人消費は想定を超えて落ち込んだ。わずかな賃上げでは物価上昇に追いつかず、消費の減少を招いている。
 現在の経済情勢下で再増税すれば、内需関連の中小企業に負担は重く、地方を疲へいさせ、景気が腰折れする負のスパイラルに陥ることは明らかであり、もはや消費税率を引き上げる経済状況ではない。
 また、日銀の質的・量的金融緩和による円安・金利低下が、想定どおりに輸出増・設備投資増をもたらしているとは到底考えられない。消費税増税とセットで実施されている公共事業についても、経済対策としての効果が想定どおりに出ていない。
 景気回復の演出と、それによる消費税増税という「悪循環」を即刻、断つべきである。実体経済や国民の生活を直視すれば、景気回復といえる状況にない以上、増税判断は容認できない。
 よって国会並びに政府におかれては、消費税の税率再引上げを行わないよう強く要望する。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

   平成26年10月10日
新潟県議会議長  柄 沢 正 三
衆議院議長 伊 吹 文 明 様
参議院議長 山 崎 正 昭 様
内閣総理大臣 安 倍 晋 三 様
財務大臣 麻 生 太 郎 様
総務大臣 高 市 早 苗 様