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平成26年9月定例会(第29号発議案)

2014年10月10日

自主性を尊重した農協改革を求める意見書

 第29号発議案

  自主性を尊重した農協改革を求める意見書

   上記議案を別紙のとおり提出します。

    平成26年10月10日

    提出者  桜 井 甚 一  坂 田 光 子  宮 崎 悦 男
           冨 樫 一 成  楡 井 辰 雄  佐 藤    純
           岩 村 良 一


    賛成者  提出者を除き議員全員  


 新潟県議会議長  柄 沢 正 三 様

 自主性を尊重した農協改革を求める意見書
 規制改革会議農業ワーキング・グループが、中央会制度の廃止や全農の株式会社化などを含む「農業改革に関する意見」を発表し、6月には、「規制改革に関する第2次答申」がなされたことを受けて、10年先を見通した農政改革のグランドデザインとなる「農林水産業・地域の活力創造プラン」が改訂され、農業委員会、農業生産法人、農業協同組合の改革が大きな柱として盛り込まれ、特に、農協改革に関しては、これまでの制度や事業、組織のあり方について自己改革を促す内容となっている。
 農協改革の議論においては、農協の負の面ばかりが強調されているが、組合員はもとより、農業と地域を守ろうとする人々のために組織が存在していることを原点として、農協がこれまで地域社会や経済に果たしてきた役割も評価されなければならない。
 協同組合が、時代の変化に対応し、常に改革の努力を行っていくべきことは、言うまでもないことであるが、改革は、あくまで組合員の立場に立った協同組合自身による自己改革が基本となるべきものである。
 よって国会並びに政府におかれては、農協改革に当たっては、農協の自己改革を尊重した農業と地域を守るための改革を目指すよう強く要望する。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 
   平成26年10月10日
新潟県議会議長  柄 沢 正 三
衆議院議長 伊 吹 文 明 様
参議院議長 山 崎 正 昭 様
内閣総理大臣 安 倍 晋 三 様
農林水産大臣 西 川 公 也 様
規制改革担当大臣 有 村 治 子 様