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平成26年2月定例会(第2号発議案)

2014年03月27日

肝炎患者の救済を求める意見書

 第2号発議案

  肝炎患者の救済を求める意見書
 
 上記議案を別紙のとおり提出します。

 平成26年3月27日

    提出者  厚生環境委員長  小 林 一 大

 新潟県議会議長  中 野  洸 様
肝炎患者の救済を求める意見書
 薬害C型肝炎訴訟をうけて、被害者全員を一律に救済する「薬害C型肝炎患者救済法」が、平成20年1月11日に議員立法として成立したところであり、その前文には、政府が責任を認め謝罪すべきであると明記されている。
 また、平成21年に成立した肝炎対策基本法には、肝炎対策を国の責務で実施すること、全国民が肝炎ウイルス検査を受けることができるようにすると規定されるとともに、平成23年には、医療の充実などが盛り込まれた肝炎対策基本指針も告示されたところである。
 しかしながら、患者の救済については、裁判で汚染された血液製剤の投与記録や治療した医師の証言などを立証することが求められおり、肝炎は、感染してから発症までに10年から20年も経過することから、カルテが廃棄されていたり医師の証言が得られないこと等により、いまだに多くの患者が救済されていない。
 そもそも救済法は、薬害C型肝炎は国の政策の誤りで起こったことを認めており、また肝炎患者の救済については、衆・参両院ともに付帯決議が為されていることから、早急に350万人といわれる患者等の救済に向けて、更なる法の整備や生活支援等の制度の創設とその予算化を図らなければならない。
 よって国会並びに政府におかれては、肝炎治療費への公的支援制度の確立や、肝炎ウイルス検査未実施の者、ウイルス陽性者のうち未治療の者の実態を引き続き詳細に調査し、早期発見・早期治療につながる施策を講じること。また、治療体制・治療環境の整備や治療薬・治療法の開発および治験の迅速化を図るなど、肝炎患者に必要な措置を速やかに講じるとともに、B型・C型肝炎への偏見差別の解消と薬害の根絶を図るよう強く要望する。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 
   平成26年3月27日
新潟県議会議長  中 野  洸

衆議院議長 伊 吹 文 明 様
参議院議長 山 崎 正 昭 様
内閣総理大臣 安 倍 晋 三 様
厚生労働大臣 田 村 憲 久 様