新潟県ホーム の中の県政総合の中の平成22年2月定例会(処理経過及び結果)

 平成22年2月定例会(処理経過及び結果)

2010年02月22日
本定例会以前に採択された請願・陳情の処理経過及び結果を掲載しています。

平成21年12月県議会定例会で採択された請願・陳情の処理経過及び結果

番号 件名 処理の経過及び結果
 平成21年
    第5号
 新潟市南区・西蒲区における都市計画法第7条の区域区分の設定について現状維持ができるよう配慮を求めることに関する請願   政令指定都市が含まれる都市計画区域については、法令上区域区分を定める必要があることから、新潟市では、市域をひとつの都市計画区域として再編することについて、説明会等を行い、住民の皆様の理解が得られるよう努めているところであります。
   県としては、新潟市から説明会等での意見を適切に反映した都市計画変更素案の申し出を受けた後、新潟市とともに都市計画決定手続きの中で、住民説明会、公聴会及び意見書の提出等から住民の皆様の意向を把握し、適切に計画に反映するよう努めてまいります。[土木部] 
  

番号 件名 処理の経過及び結果

 平成21年
   第14号
   
   第1項


   
   第2項

 

   
   第3項

 新潟県専修学校各種学校教育振興費の助成に関する陳情


  専修学校の経常経費助成を全国上位となるよう増額すること。

 
 専門学校と高校が相互に理解を深め、生徒の的確な進路指導等に資するため、高校・専門学校連携事業の充実を図ること。

  
 専修学校、各種学校への進学率や奨学生応募の数にふさわしく、また、近年厳しい経済情勢の中でニーズが高まっている奨学資金枠を拡大すること。




 専修学校に対する経常費助成につきましては、県の財政状況等を踏まえながら対応してまいります。[総務管理部]


   今後とも高校と専門学校との連携が図られるよう、県として必要に応じ協力してまいります。[総務管理部]



   専修学校奨学金につきましては、日本学生支援機構の奨学金制度を補完する役割を担うべく必要な予算の確保に努めてまいります。[教育委員会] 

 平成21年
   第15号
   
   第1項
   



   
   
   第2項

  新潟県専修学校各種学校教育振興費の助成に関する陳情
 

 児童生徒や学生の勤労観・職業観の醸成を図るため、専門学校が設定した「職業教育の日」の事業を充実すること。


 


 専門学校の特性から必要不可欠である産業界との連携強化のため、企業からの講師派遣等の産学連携事業を充実すること。




 若年者の早期離職やフリーター化の防止には、勤労観・職業観の醸成を図ることが重要であることから、専門学校が実施する「職業教育の日」において、県が設置する若者しごと館が参加し、カウンセラーの派遣による相談窓口の設置や適性職業診断等を行ってまいりました。今後も専門学校と連携しながら、こうした取組を充実してまいりたいと考えております。[産業労働観光部]

 

 産学連携事業は、県勢発展のために必要不可欠であることから、これまでも大学と企業との共同研究促進などに積極的に取り組んできているところであり、専門学校における企業からの講師派遣等の具体的な要望をいただいた時点で個別に検討してまいります。
  なお、県で認定した卓越技能者「にいがたの名工」が専門学校等で実技指導の活動を行っております。[産業労働観光部]


   

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