平成２１年２月定例会で上程された発議案
農林漁業・農山漁村の再生に関する意見書
第10号発議案
農林漁業・農山漁村の再生に関する意見書
上記議案を別紙のとおり提出します。
平成21年３月26日
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提出者 |
佐 藤 信 幸 市 川 政 広 |
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賛成者 |
梅 谷 守 石 塚 健 進 直一郎 大 渕 健 内 山 五 郎 宮 崎 増 次 竹 山 昭 二 若 月 仁 小 山 芳 元 志 田 邦 男 青 木 太一郎 松 川 キヌヨ 佐 藤 浩 雄 中 川 カヨ子 長谷川 き よ |
新潟県議会議長 三 林 碩 郎 様
農林漁業・農山漁村の再生に関する意見書
我が国は、大変豊富な自然環境と四季に恵まれた美しい国である。その風景の一端を支えているのは農山漁村であるが、今この農山漁村が存続の危機に瀕している。農林漁業就労者は経済的に不安定になりやすく、また高齢化が進んでいるため、後継者不足は慢性化し、大きな問題となっている。特に本県は中山間地域を多く抱え、中山間地域住民が安全・安心な生活をするために地域再生は喫緊の課題である。
農山漁村は、生産をするだけではなく環境の面でも大きな貢献をし、その多面的機能は多岐にわたり国の宝である。農林漁業・農山漁村の再生は、食料自給率向上や安全安心な食品を国民に提供する面から見ても、国が主体的に取り組まなければならない課題である。
農林漁業を再生し持続的に発展させるために、農山漁村の６次産業化は重要である。６次産業化を積極的に支援することにより、付加価値のより多くの部分を地方に帰属させ、自立した地域経済生活圏を確立し、農林漁業・農山漁村を再生することが可能となる。
よって国会並びに政府におかれては、下記の事項を速やかに実施するよう強く要望する。
記
| １ |
「６次産業化」に必要な人材を確保・育成し、地方公共団体と各産業界が連携したネットワーク作りを進めるため、財源と権限の地方への移譲、金融・税制・補助金・規制の見直し等を総合的かつ一体的に実施すること。 |
| ２ |
農山漁村の多面的な機能に着目し、教育、医療・介護の場として農山漁村を活用するとともに、園芸療法、森林セラピー等による癒し効果のメカニズム、自然治癒力の回復を検討し、これらの療法の公的医療・介護保険における在り方について検討すること。 |
| ３ |
農山漁村地域が創意・工夫を発揮できるように、現在の土地利用に関する諸制度を抜本的に見直し、土地利用を一体的かつ総合的に行うことの出来る新たな土地利用制度を創設し、定住人口・交流人口の増大に係る施設整備、都市部への情報発信について支援を行うこと。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成21年３月26日 |
新潟県議会議長 三 林 碩 郎
| 衆議院議長 |
河 野 洋 平 様 |
| 参議院議長 |
江 田 五 月 様 |
| 内閣総理大臣 |
麻 生 太 郎 様 |
| 総務大臣 |
鳩 山 邦 夫 様 |
| 財務大臣 |
与謝野 馨 様 |
| 文部科学大臣 |
塩 谷 立 様 |
| 厚生労働大臣 |
舛 添 要 一 様 |
| 農林水産大臣 |
石 破 茂 様 |
| 経済産業大臣 |
二 階 俊 博 様 |
| 国土交通大臣 |
金 子 一 義 様 |
| 環境大臣 |
斉 藤 鉄 夫 様 |
| 経済財政政策担当大臣 |
与謝野 馨 様 |
