平成２１年２月定例会で上程された発議案
都道府県議会制度の充実強化に関する意見書
第２号発議案
都道府県議会制度の充実強化に関する意見書
上記議案を別紙のとおり提出します。
平成21年３月26日
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提出者 |
尾 身 孝 昭 斎 藤 隆 景 佐 藤 純 沢 野 修 中 原 八 一 柄 沢 正 三 小 川 和 雄 |
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賛成者 |
皆 川 雄 二 小 林 一 大 冨 樫 一 成 佐 藤 卓 之 市 村 孝 一 楡 井 辰 雄 小 島 隆 片 野 猛 桜 井 甚 一 小 林 林 一 西 川 洋 吉 佐 藤 莞 爾 岩 村 良 一 金 谷 国 彦 早 川 吉 秀 中 野 洸 小 野 忍 村 松 二 郎 小 野 峯 生 帆 苅 謙 治 長 津 光三郎 渡 辺 惇 夫 石 井 修 東 山 英 機 三 富 佳 一 星 野 伊佐夫 梅 谷 守 石 塚 健 進 直一郎 大 渕 健 内 山 五 郎 宮 崎 増 次 竹 山 昭 二 佐 藤 信 幸 市 川 政 広 若 月 仁 小 山 芳 元 志 田 邦 男 青 木 太一郎 松 川 キヌヨ 佐 藤 浩 雄 中 川 カヨ子 横 尾 幸 秀 長谷川 き よ |
新潟県議会議長 三 林 碩 郎 様
都道府県議会制度の充実強化に関する意見書
平成12年の地方分権一括法の施行以降、地方分権推進の動きが着々と進行する中で、二元代表制の下、地方議会の役割は、一層増大しており、住民代表機能のさらなる充実や監視機能の強化などが強く求められている。
今後、地方議会が住民の期待に応え、その役割を十分に発揮していくためには、議会の諸機能をさらに充実していく必要があり、そのため、本議会は議員発議による政策条例の制定をはじめ改革に積極的に取り組んでいるところである。
一方、地方議会のさらなる充実強化を図るためには、制度的に解決すべき課題があり、議会の招集権を議長に付与することや活動実態が専業化している都道府県議会議員について、その役割にふさわしい位置付けを法的に明確にすることなど、本議会としても従前から制度改正を強く要望してきたところである。
現在、第29次地方制度調査会において、「監査機能の充実・強化」、「議会制度のあり方」について調査・審議されているところであるが、この二つは相互に関連していることから、全体としてバランスがとれ、かつ、実効性の上がる制度の構築に向け十分配慮した検討がなされるべきものである。
しかし、同調査会の審議動向を見ると、ややもすれば実態を離れた理念先行的な議論が散見される一方で、先の第28次地方制度調査会において、議会制度に関して今後の検討課題とされた事項の論議が進められていないなど、今後とりまとめられる答申が果たして現実の機能強化につながる内容となるのか、危惧せざるを得ない状況にある。
よって政府におかれては、真に都道府県議会の充実強化となる制度改正に向け、下記の事項について今次の地方制度調査会において十分審議を行い、所要の措置を講じられるよう強く要望する。
記
| １ |
議会の自立性を高め、真の二元代表制を実現するため、議会の招集権を議長に付与すること。 |
| ２ |
監査委員制度については、住民の代表者たる議選の監査委員が監査の公正と機能の充実に大きく寄与している現状を踏まえ、議選委員の存続を基本とした制度とすること。 |
| ３ |
第28次地方制度調査会において今後の検討課題とされた「公選職」の具体的内容について検討し、議員の位置付けを明確にすること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成21年３月26日
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新潟県議会議長 三 林 碩 郎
| 内閣総理大臣 |
麻 生 太 郎 様 |
| 総務大臣 |
鳩 山 邦 夫 様 |
