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新潟県ホーム の中の建設・まちづくりの中の流域下水道事業の公営企業会計適用について
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流域下水道事業の公営企業会計適用について

2017年01月13日
近年、施設の老朽化や人口減少による料金収入の減少など、公営企業※の経営環境は厳しさを増しており、必要な住民サービスを将来にわたり安定的に提供していくためには、経営基盤の強化と財政マネジメントの向上等に取り組むことが求められます。

これらの取組を的確に実施するには、公営企業は、貸借対照表や損益計算書等により経営状況を正確に把握する必要があり、国においても、地方公営企業法の財務規定等を適用していない公営企業について、公営企業会計に移行するよう都道府県と市町村に要請しています。

本県の流域下水道事業においても、今後も安定的に経営していくため、平成32年度に公営企業会計に移行する方針で下水道課に公営企業会計移行担当を配置し、作業を進めています。

参照:平成27年1月27日付け総務大臣通知「公営企業会計適用の推進について」(PDF形式  147 キロバイト)
参考:新潟県流域下水道事業公営企業会計移行基本計画(概要)(2017年7月14日追加)(PDF形式  556 キロバイト)
※ 上下水道、電気、ガス、病院など地方公共団体の経営する公益的な企業をいう。料金収入で経費を賄う独立採算が原則。

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