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原子力規制委員会の原子力災害発生時の防護措置の考え方についての知事コメント

2016年03月16日
 本日、原子力規制委員会が、緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI)を活用した住民避難について、弊害が多いため、現在の原子力災害対策指針や避難計画は変える必要がないとする考え方を決定しました。
 先日開催された原子力関係閣僚会議の決定では、原子力規制委員会は予測的手法を緊急時の防護措置に活用しないものの、自治体が自らの判断と責任により大気中放射性物質の拡散計算を参考情報として活用することは妨げないとしています。
 今回の決定は、事故が起こった際はいつ放射性物質が放出されるか分からないことを理由に、従前どおり、被ばくを前提とした避難を見直す必要はないというものであり、住民の理解が得られるか疑問があります。
 原子力規制委員会には、地方行政や災害対応について地方の声を真摯に受け止め、現場が分かる体制を作っていただき、自治体の実情を踏まえた対応をお願いしたいと思います。
本件についてのお問い合わせ先
 原子力安全対策課長 須貝
(直通)025-282-1690 (内線) 6450

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