中央防災会議における新潟県知事の発言要旨　～複合災害を見据えた防護対策へのＳＰＥＥＤＩの活用～

　本日、中央防災会議において、委員である泉田裕彦新潟県知事が下記のとおり発言しました。

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　本日、議題として示されました防災基本計画の修正のうち、SPEEDIの削除についてでありますが、この記載が削除された場合、今後は予測的手法は用いずに放射線の実測値のみで住民避難等の判断が行われることとなってしまいます。
　しかしながら、実測値のみによる防護措置の判断では被ばくすることが前提となり、住民の理解を得ることは困難です。
　また、全国知事会の原子力発電対策特別委員会においても「避難ルート等の検討や準備などには放射性物質の拡散を予測する情報が必要と考えられるため、国においてSPEEDI等の予測的な手法を活用する仕組みを構築すること。」と決議されました。
　避難の困難さが増す複合災害時には、判断材料の一つとしてSPEEDI等の予測的手法も活用し、早め早めに防護措置が実施できる仕組みとすることが必要で、今回、SPEEDIの活用について見直すことには反対であり、全国知事会と引き続き調整していただきたいと考えます。
　なお、このような事態が生じるのは、原子力災害対策特別措置法と災害対策基本法とが分離しているからであり、企画立案の段階から統合できるような抜本的な見直しをお願いします。

本件に関するお問い合わせ先
防災企画課長細貝
電話025-282-1601　内6410
原子力安全対策課長須貝
電話025-282-1690　内6450

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