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SPEEDI等の予測的手法の活用について、原子力規制委員会に対して質問書を提出しました。
原子力規制委員会が、現行の原子力災害対策指針からSPEEDI等の予測的手法の活用に関する記述を削除することを決めた旨の報道がありました。
新潟県では、このことに対して、既にパブリックコメントに意見を提出しておりますが、本日、改めて別紙のとおり質問書を提出しました。
本件についてのお問い合わせ先
原子力安全対策課長 須貝
（直通）025-282-1690(内線)6450
(2番の意見に関する詳細について)
放射能対策課長 涌井
（直通）025-282-1693(内線)6460
質問書
原安第29号
平成27年4月21日
原子力規制委員会委員長
田中 俊一 様
新潟県知事 泉田 裕彦
先日、原子力規制委員会が、現行の原子力災害対策指針からSPEEDI等の予測的手法の活用に関する記述の削除を決めた旨報道がなされたところです。
SPEEDI等を用いず実測値のみによる防護措置の判断では、被ばくが前提となり、住民の理解が得られるか疑問があること、福島第一原子力発電所事故では、線量の高い地域に避難して被ばくした人がいたことなどを踏まえると、適切な防護措置の判断には、予測に関する手法も活用すべきと考えます。
ついては、下記の事項について回答くださいますようお願いします。
記
- 被ばくが前提となる防護対策について
屋内退避等の防護措置の判断をモニタリングの実測値のみで行うことは、被ばくが前提となることから、30km圏内の住民が屋内退避せずに避難を開始する等の事態となり、混乱することが予想されます。
どのように住民理解を得て、避難計画の実効性を確保するのかお示しください。 - 予測結果を用いた緊急時モニタリングの実施について
国は、住民避難等の防護措置をモニタリング実測値のみで判断するとしていますが、通常の監視態勢では機器・人員が不足し、必ずしも十分ではありません。
事故時に的確な緊急時モニタリング態勢を迅速に組むためには、気象予測やSPEEDI等の予測的手法が必要と考えますが、今回の指針改定で気象予測やSPEEDI等の予測的手法の記載を削除した理由をお聞かせください。 - 立地地域からの意見の取扱いについて
当県のみならず原発立地地域からは、屋内退避等の防護措置の判断に際し、SPEEDI等の予測的手法も活用すべきとの意見が寄せられていると伺っております。
なぜ、防災業務の実務を担う立地地域と協議せずに原子力規制委員会のみで決めるのか説明してください。
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